ＦＡＱ

Ａ．「e-Rad」とは「府省共通開発管理システム」のことで、このシステムに「科研費の応募資格あり」と登録されていないと、科研費に応募することはできません。このシステムに入力された研究者情報が、文部科学省により、科研費の電子申請システムに登録される仕組みです。
　　研究者情報の登録作業は科研費担当の専門職員が行っており、基本的に、本学に在職されている常勤の教員については全て登録済みとなっています。
　　科研費以外の公募研究に応募されるような場合はe-Radを使用して応募するケースがありますが、科研費の応募に際しては直接利用することはありません。

Ｑ３．翌年度の４月１日から、他機関に転出することとなったのですが、報告書の提出は本学か転出先かどちらから行うのでしょうか？

Ａ．本学から提出することになります。
　　なお、転出についての報告はそれぞれの担当事務により行うことになっています。

Ｑ４．研究期間が終了した際に提出する冊子体の成果報告書の提出はなくなったと聞きましたが本当ですか？

Ａ．そのとおりです。平成２０年度から冊子体では無く、あらたに設定された様式により、研究成果の報告を行うこととなりました。

Ｑ５．研究計画の変更手続き必要なのはどのような場合でしょうか？

Ａ．「役割分担の変更」、「研究分担者の分担金の変更」、「当該年度の研究実施計画」、「主要な物品の内訳」については自由に変更可能です。
「使用内訳の大幅な変更」、「研究代表者の交替・研究分担者の変更」、「育児休業等による研究の中断」　「研究代表者が所属研究機関を変更する場合の研究継続」については承認や届け出の手続きが必要です。

Ｑ６．研究成果が新聞などで報道されたりした場合にする報告はいつするのですか？

Ａ．その都度、様式Ｃ－２５による報告することとなっています。実績報告書などと一緒に提出するのではありません。

Ｑ７．繰越の制度がありますがどのような場合に繰越ができるのですか？

Ａ．交付申請書作成時点では予想されなかったやむを得ない事由で研究が年度内に完了できない見込みとなった場合に繰越できます。自己都合や、計画を立てる時点で予想できたと判断できる事由によるものは繰り越しできません。

　　繰り越しできる主な事例として以下のようなものがあります。

○自らの研究や他の研究者により、予想し得なかった新たな知見がえられたため、当初の計画を変更する必要が生じ、このためにかなりの日数を要した。
○研究に際して事前の調査に予想外の日数を要した。
○研究用設備の納入遅延のために当初の計画の実施に予想外の日数を要した。
○予定していた国際シンポジウムに不可欠な講演者の出席がキャンセルになったため、翌年度に改めて開催する必要が生じた。
○予定していたフィールド調査が例年にない天候不順により翌年度に再実施する必要が生じた。
○地震、津波、豪雨等により研究の継続が一時困難となった。

経費について

Ｑ１．研究費はいつから使えますか？

Ａ．新規の研究課題の場合は、交付内定通知日からです。継続の研究課題の場合は、４月１日からです。
実際に入金のあるのは６月中旬頃ですので、それまでは立替払い等で経費の執行を行うことになります。執行にあたっての手続きは各担当窓口にご相談ください。

Ｑ２．「直接経費」と「間接経費」の違いを教えてください。

Ａ．「直接経費」は研究課題の研究遂行に直接使用する経費です。
　　　「間接経費」は研究環境整備等の目的で所属研究機関に配分される経費です。本学では、配分された間接経費は大学本部に５０％、当該研究代表者の所属部局に５０％が配分されます。

Ｑ３．経費の使用内訳の変更は手続きが必要なのですか？

Ａ．交付申請書に記載した各費目（物品費、旅費、謝金等、その他）のそれぞれについて、「総額の５０％未満」（直接経費の総額の５０％が３００万円以下の場合は、３００万円まで）の範囲内で自由に変更できます。以上に該当する場合は、手続きの必要はありません。

例　① 直接経費の総額が５００万円　→　５０％の額が２５０万円なので３００万円の変更が可能。
　　 ② 直接経費の総額が２５０万円　→　５０％の額が１２５万円なので２５０万円総額の変更が可能。

Ｑ４．経費の合算使用はどのような場合にできるのですか？

Ａ．基本的に、科研費と他の合算して使用する経費が明確に区分出来る場合に合算使用することが出来ます。
　　例１）１０本の鉛筆を購入する場合に、５本は科研費、残りの５本は他の経費といった場合。
　　例２）１回の出張のうち、１泊目は科研費の用務、２泊目は他の経費の用務と区分できる場合。
　　例３）備品を購入する場合で、科研費と合算する経費の使途に制限がない場合。（例えば、委託事業など使途が制限されている経費の場合は合算使用不可となります。）

　　合算使用を行う場合は、事前に合算使用が可能かどうか、それぞれの事務担当にご相談ください。（相談窓口はこちら）

Ｑ５．直接経費は何に使えるのでしょうか？使用できないのはどのような場合でしょうか？

Ａ．研究課題遂行のために直接必要となる経費について使用出来ます。

　　例えば、研究に必要な物品の購入の他に、研究に協力する方の雇用、研究実施場所の借用、国内外の研究・会議参加のための旅費、シンポジウム開催の際の食事費用、研究成果の発表のための学会誌投稿料など広く柔軟に使用することができます。

　　使用できないケースとしては・・・
研究課題遂行に直接関係ない、研究課題とは別の目的のための物品の購入や建物等の施設の整備、研機関で通常備えが必要な備品、研究中の事故・災害の処理など間接経費の使用が適切と考えられる場合が考えられます。