（趣旨）
第１条　東京学芸大学（以下「本学」という。）における研究員の受入れについて
　は，他に別段の定めのあるもののほか，この規程の定めるところによる。
　（定義）
第２条　この規程において，「研究員」とは，次の各号に掲げる者をいう。
　(1) 内地研究員制度実施要項（昭和37年３月28日文部大臣裁定）に基づく内地研
　　究員（以下「内地研究員」という。）
　(2) 情報処理関係内地研究員制度実施要項（昭和45年５月11日文部事務次官裁定）
  　に基づく情報処理関係内地研究員（以下「情報処理関係内地研究員」という。）
　(3) 私学研修員，専修学校研修員，公立高等専門学校研修員及び公立大学研修員
　　受入実施要項（昭和39年５月１日文部省大学学術局長決裁）に基づく私学研修
  　員，専修学校研修員，公立高等専門学校研修員及び公立大学研修員（以下「私
　　学等研修員」という。）
  (4) 受託研究員制度実施要項（昭和42年７月18日文部大臣裁定）に基づく受託研
　　究員（以下「受託研究員」という。）
  (5) 日本学術振興会業務方法書（昭和42年10月27日文部大臣認可）に基づく特別
　　研究員（以下「特別研究員」という。）
  (6) 国立大学，国立短期大学及び国立高等専門学校の教員であって，本学におい
　　て研究指導を受けるもののうち第１号及び第２号に掲げる者以外の者（以下「
    内地研修員」という。）
  (7) 前各号に掲げる者以外の者で，特に顕著な学術研究業績があり，本学におい
　　て共同研究を行う者（以下「個人研究員」という。）
２　この規程において，「派遣機関の長」とは，次の各号に掲げる者をいう。
　(1) 内地研究員，情報処理関係内地研究員及び内地研修員にあっては，国立大学，
　　国立短期大学又は国立高等専門学校の長
  (2) 私学等研修員にあっては，私学研修福祉会，専修学校教育振興会又は公立高
　　等専門学校若しくは公立大学の長
  (3) 受託研究員にあっては，民間会社等の長
　（受入れの原則）
第３条　研究員の受入れは，本学の教育研究及び運営に支障のない場合に限るもの
　とする。
  （研究期間）
第４条　研究員の研究期間は，当該実施要項等の定めるところによる。ただし，内
　地研修員にあっては，内地研究員制度実施要項の研究期間の規定を準用する。ま
  た，個人研究員にあっては，１月以上１年以内とする。
  （申請）
第５条　内地研究員及び情報処理関係内地研究員に係る派遣機関の長は，当該実施
　要項に定めるところにより，研究員の受入れの承認，承諾，許可について学長に
  申請するものとする。
２　私学等研修員及び内地研修員に係る派遣機関の長は，別紙様式１の調書を添え
　て，研究員の受入れの承認又は承諾について，学長に申請するものとする。
３　受託研究員に係る派遣機関の長は，別紙様式２の調書を添えて，研究員の受入
  れの許可について学長に申請するものとする。
４　個人研究員を受け入れようとする部局の長は，別紙様式１の調書を添えて，研
　究員の受入れの承認について，学長に申請するものとする。
５　特別研究員を受け入れようとする部局の長は，当該研究員に係る指導教官を定
　め，当該募集要項の定めるところにより，研究員の受入れの承諾について学長に
  申請するものとする。
  （受入許可）
第６条　学長は，前条の申請があったときは，部局長会の意見を徴して決定するも
  のとする。
　（通知）
第７条　前条により研究員の受入れを承認し，承諾し，又は許可したときは，派遣
　機関の長又は当該部局の長に通知するものとする。
  （研究料等）
第８条　内地研究員，情報処理関係内地研究員，私学等研修員，受託研究員及び特
　別研究員の研究料等は，当該実施要項等の定めるところによる。ただし，内地研
  修員の研究料は，内地研究員制度実施要項の規定を準用する。なお，内地研修員
　の研究料について当該派遣機関と取決めのある場合は，免除することができる。
２　既納の研究料等は，返還しない。
　（研究期間等の変更）
第９条　研究員が研究を中断若しくは中止し，又は研究期間その他の事項を変更し
　ようとするときは，別紙様式３により部局の長を経て，学長に届け出なければな
  らない。
　（施設等の利用）
第１０条　研究員は，指導教官及び管理責任者の承認を得て，本学の施設及び設備
　を利用することができる。
  （規則の遵守）
第１１条　研究員は，本学の規則を守らなければならない。
　（受入れの取消し）
第１２条　学長は，研究員が本学の教育研究及び運営に重大な支障を与えたときは，
　受入れの承認，承諾，許可を取消すことができる。
  （証明）
第１３条　学長は，当該研究員から請求があったときは，必要な証明をすることが
　できる。
  （雑則）
第１４条　この規程に定めるもののほか，研究員の受入れに関し必要な事項は，別
  に定める。

　　　附　則
１　この規程は，平成９年10月２日から施行する。
２　この規程施行の際，現に本学の研究員である者（外国人を除く。）は，この規
　程により受け入れた者とみなす。
３　東京学芸大学研究員受入規程（昭和57年規程第１号）は廃止する。