東京学芸大学公印規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和57年９月４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規　則　第 ４ 号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正（施行）昭59則４（59．10．６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭62則７（62．５．30）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭63則３（63．４．８）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平元則１（元．１．27）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平元則10（元．12．25）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平６則１（６．２．23）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平６則10（６．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平６則18（６．６．29）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平７則４（７．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平９則２（９．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平10則11（10．４．９）

　（趣旨）
第１条　本学において使用する公印に関しては，法令に別段の定めがあるもののほ
　か，この規則の定めるところによる。
　（用語の定義）
第２条　この規則において「部局」とは，事務局，各部，附属図書館，附属特殊教
　育研究施設，附属環境教育実践施設，附属教育実践総合センター，留学生センタ
　ー，海外子女教育センター，保健管理センター，附属学校部，各附属学校，連合
　学校教育学研究科，有害廃棄物処理施設，情報処理センター及び放射性同位元素
　総合実験施設をいう。
２　この規則において「部局の長」とは，前項に規定する部局の長をいう。
　（公印の種類，公印管守責任者等）
第３条　公印の種類及び寸法並びに公印管守責任者及び公印管守担当者は，別表に
　掲げるとおりとする。
２　前項に規定するもののほか，学長は，特別の用途に使用する公印を制定するこ
　とができる。
　（公印の作成等）
第４条　部局の長は，当該部局に係る公印を作成し，改刻し，又は廃止しようとす
　るときは，公印作成（改刻・廃止）申請書（様式第１）を学長に提出し，その承
　認を得なければならない。
２  部局の長は，前項の承認を得て公印を作成し，又は改刻したときは，公印簿（
  様式第２）を正・副各一通作成し，正を学長に提出するものとする。
３　廃止した公印は，当該部局において廃止の日から５年間保存するものとする。
　（公印管守責任者等の職務）
第５条　公印管守責任者は，公印に関する事務を総括し，及び公印の管理に関し公
　印管守担当者を監督する。
２　公印管守担当者は，公印管守責任者の命を受け，公印が適切に使用されるよう
　管理し，及び公印が使用されないときは，確実な保管設備に格納し，厳重に保管
　しなければならない。
　（公印の使用等）
第６条　公印の使用を必要とする場合は，発送しようとする文書に決裁済みの原議
　書を添えて，公印管守担当者に公印の使用を請求するものとする。
２　公印管守担当者は，前項の規定により公印の使用の請求を受けたときは，発送
　しようとする文書と決裁済みの原議書と照合したうえで，自ら押印し，又は公印
　の使用を請求した者に押印させるものとする。この場合において，公印の使用を
　請求した者に押印させるときは，公印管守担当者は，その押印に立ち会わなけれ
　ばならない。
第７条　特別の事情により，発送しようとする文書に決裁済みの原議書を添えるこ
　とができないときは，その理由を付して公印管守責任者に公印の使用を請求する
　ことができる。
２　公印管守責任者は，前項の請求の理由が適正であると認めたときは，公印の使
　用を承認するものとする。この場合においては，公印使用簿に必要事項を記入し
　なければならない。
第８条　一定の字句からなる公文書で多数印刷するものにあつては，公印管守責任
　者が支障がないと認めたときは，その公印の印影を当該公文書と同時に印刷して
　公印の押印にかえることができる。
　（公印の事故）
第９条　部局の長は，公印に盗難その他の事故が生じたときは，直ちに公印事故届
　（様式第３）を学長に提出するとともに，適切な処置をとらなければならない。
　（補則）
第１０条　この規則の解釈・運用等に関し疑義があるときは，総務部総務課長が決
　する。

　　　附　則
１　この規則は，昭和57年９月４日から施行する。
２　この規則施行の際現に使用されている公印は，これを改刻するまでの間は，そ
　のまま使用することができる。

　　　附　則（平成元．１．27）（抄）
  平成元年１月８日から適用する。

　　　附　則（平成元．12．25）（抄）
  平成元年12月７日から適用する。