東京学芸大学職員健康安全管理規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和51年４月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規　則　第 ２ 号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正（施行）昭51則11（51．６．５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭52則６（52．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭53則２（53．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭54則６（54．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭62則７（62．５．30）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平元則５（元．５．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平６則12（６．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平６則18（６．６．29）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平９則４（９．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平９則８（９．７．30）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平10則３（10．４．９）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平11則５（11．４．１）

　（趣旨）
第１条　東京学芸大学職員（以下「職員」という。）の健康及び安全保持に関して
　は，人事院規則10−４（職員の保健及び安全保持）（以下「規則10−４」という
　。），人事院規則10−５（職員の放射線障害の防止）（以下「規則10−５」とい
　う。），人事院規則10−７（女子職員及び年少職員の健康安全及び福祉）（以下
　「規則10−７」という。）及び文部省健康安全管理規程（昭和48年文部省訓令第
　23号）に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。
　（健康管理者等）
第２条　規則10−４第５条から第７条までに規定する健康管理者，安全管理者，健
　康管理担当者及び安全管理担当者に，別表第１「組織区分」欄に掲げる組織区分
　ごとに定める職員をそれぞれ指名する。
２　前項により指名された者に事故又は欠員が生じたときは，学長が別に指名する。
３　健康管理者及び安全管理者（以下「健康管理者等」という。）の職務は，別表
　第１「事務の範囲」欄のとおりとする。
４　課長等（部にあつては事務長，附属研究施設等にあつてはその長。以下同じ。）
　は，職員の健康管理及び安全管理について，健康管理者等に協力しなければなら
　ない。
　（健康管理医）
第３条　規則10−４第９条に規定する健康管理医に，東京学芸大学保健管理センタ
　ーに所属する医師である職員を指名する。
　（危害防止主任者）
第４条　規則10−４第10条に規定する危害防止主任者を，別表第２に掲げる業務に
　係る作業場ごとに，必要な知識，経験又は技能を有する職員のうちから指名する。
２　前項に掲げる業務以外の業務について，特に必要があると認めるときは，別に
　危害防止主任者を指名するものとする。
　（火元責任者）
第５条　規則10−４第11条に規定する火元責任者は，東京学芸大学国有財産取扱規
　則第８条第２項に基づく国有財産補助監守者をもつて充てる。
　（野外実験等の場合の体制）
第６条　健康管理者等は，規則10−４第８条第１項に規定する野外実験等を行うと
　きは，別記様式１によりその実施計画を事前に学長に報告しなければならない。
２　学長は，野外実験等が行われるときは，その業務に従事する職員のうちから健
　康管理又は安全管理の責任者を指名するものとする。
　（指名の様式）
第７条　第２条から第４条まで及び前条第２項に定める指名は，別記様式２により
　行う。
　（健康安全教育）
第８条　健康管理者等は，健康の保持，増進又は安全の確保のために必要があると
　認めるときは，当該組織区分に属する職員に対して，健康又は安全に関する必要
　な教育を行うものとする。
　（職員の意見を聴くための措置）
第９条　職員の健康管理及び安全管理に関して職員の意見を聴くために必要な措置
　として，健康安全管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２　委員会は，次の各号に定める委員をもつて組織する。
　(1) 事務局長
　(2) 総務部長，経理部長，学務部長及び施設部長
　(3) 附属図書館事務部長
　(4) 健康管理者及び安全管理者
　(5) 前各号のほか学長が必要と認める者
３　委員会に委員長を置き，事務局長をもつて充てる。
４　委員会に関する庶務は，人事課が処理する。
　（勤務環境等について講ずべき措置）
第１０条　健康管理者は，規則10−４第15条に定めるところにより，職員の健康保
　持のため，必要な措置を講じなければならない。
　（有害な業務に係る措置）
第１１条  健康管理者は，規則10−４第16条に定める有害な業務の行われる場所及
  び有害業務に従事する職員に対して，健康障害を防止するための措置を講ずると
  ともに，定期に勤務環境を検査しなければならない。
２  前項に掲げる検査結果は，別記様式３に記録し，保管しなければならない。
  （健康診断）
第１２条　事務局の健康管理者は，規則10−４第19条から第21条までに定める職員
　の健康診断を，次の各号に掲げる区分にしたがい，当該各号に定める事項につき
　実施しなければならない。
　(1) 一般定期健康診断　　別表第３に定める事項
　(2) 特別定期健康診断　　別表第４に定める事項
　(3) 採用時の健康診断　　第１号の健康診断に準ずる事項
　(4) 新たに別表第４に
　　　掲げる業務に従事　　第２号の健康診断に準ずる事項
　　　する者の健康診断
　(5) 臨時の健康診断　　　別表第５に定める事項
２　事務局の健康管理者は，前項の健康診断を行つたときは，規則10−４第23条の
　規定に基づき，健康管理医に指導区分の決定を受けるものとする。
３　規則10−４第20条に定める健康診断を受診できなかつた職員は，実施日以降３
　週間以内に指定検査項目について保健所又は国公立病院で受診し，診断書１通を
　事務局の健康管理者に提出しなければならない。
第１３条　事務局の健康管理者は，前条に規定する健康診断を実施したときは，次
　の各号に掲げる区分にしたがい，当該各号に定める様式による健康診断票を作成
　しなければならない。
　(1) 前条第１項第１号に掲げる健康診断　別記様式４
　(2) 前条第１項第２号及び同条同項第４号に掲げる健康診断　別記様式５
　(3) 前条第１項第３号に掲げる健康診断　別記様式６
　(4) 前条第１項第５号に掲げる健康診断　健康管理者が適当と認める様式
　（事後措置）
第１４条　事務局の健康管理者は，第12条に規定する健康診断の結果，指導区分を
　決定された職員について，規則10−４別表第４「事後措置の基準」欄に掲げる基
　準により，必要な措置をとらなければならない。
２　前項の措置を行うときは，当該職員及び当該職員の所属する部課等の課長等に，
　その指導区分の内容を通知しなければならない。
　（健康管理の記録）
第１５条　事務局の健康管理者は，規則10−４第25条に定めるところにより，職員
　の健康管理に活用するため，第13条に規定する健康診断票に必要事項を記録し，
　保存しなければならない。
２　事務局の健康管理者は，職員が他大学等に異動した場合は，異動後の他大学等
　の長に前項の記録を移管しなければならない。
　（健康管理手帳）
第１６条　健康管理者は，規則10−４別表第２第１号若しくは第３号に掲げる業務
　又は別表第３第２号に掲げる業務に従事する職員がこれらの業務に従事しないこ
　ととなつたときは，当該職員に健康管理手帳が交付されている場合を除き，別記
　様式７により，速やかに学長に報告しなければならない。
　（危険を防止するための措置）
第１７条　安全管理者は，規則10−４第28条に定めるところにより，当該組織区分
　に属する職員の災害の発生等を防止するため，必要な措置を講じなければならな
　い。
２　災害又は疾病の発生するおそれの強い業務を行う作業場にあつては，具体的な
　災害防止要領を制定しなければならない。
　（緊急事態に対する措置）
第１８条　安全管理者は，職員に対する災害発生の危険が急迫したときは，規則10
　−４第29条に定めるところにより，当該危険の拡大を防ぐ緊急作業，危険場所へ
　の立入禁止等の措置を講じなければならない。
２　前項の措置を的確かつ円滑に行うため，避難設備，避難用具，救命用具等の整
　備及び防火，避難，救急等の訓練を行わなければならない。
　（設備等の検査）
第１９条　安全管理者は，規則10−４別表第８に掲げる設備等を定期的に検査し，
　その結果を別記様式８に記録し保存しなければならない。
２　規則10−４別表第７に掲げる設備等にかかる前項の検査等は，事務局の安全管
　理者が行うものとする。
　（設備等の届出）
第２０条　事務局の安全管理者は，規則10−４第33条に定める設備等を設置し，変
　更し，又は廃止したときは，別記様式９により，速やかに学長に届け出なければ
　ならない。
　（災害等の報告）
第２１条　健康管理者等は，職員の勤務する場所において次の各号に掲げる災害又
　は事故が発生したときは，そのつど発生の場所，日時，被害の程度等を速やかに
　学長に通報し，かつ，災害等の発生の日（職員が死亡することとなつた災害につ
　いては当該職員が死亡した日）から１週間以内に，別記様式10により学長に報告
　しなければならない。
　(1) 職員が死亡することとなつた災害
　(2) 同一原因で３人以上の職員が負傷し，窒息し，又は急性中毒にかかることと
　　なつた災害（職員が１日以上休業した場合に限る。）
　(3) 火災，ボイラーの破裂等の事故で重大なもの
２　健康管理者等は，勤務場所における，前年４月１日に始まる年度における職員
　が死亡し，又は１日以上休業した災害等の発生状況等について，毎年４月末日ま
　でに学長に報告しなければならない。
３　健康管理者は，規則10−５第20条第１項に該当する場合には，速やかに学長に
　報告しなければならない。
　（放射線障害の防止）
第２２条　職員の放射線障害の防止については，東京学芸大学放射線障害予防規程
　（平成元年規程第５号）の定めるところによる。
　（妊婦の健康診査，保健指導及び通勤緩和）
第２３条　規則10−７第８条及び第10条の規定に基づく勤務しないことの承認は，
　次の各号の定めるところにより取り扱うものとする。
　(1) 当該承認は，国家公務員法（昭和22年法律第120号）第101条第１項の規定に
    よる職務に専念する義務の免除として取り扱う。
　(2) 当該承認の申請は，別記様式11の「職務専念の義務の免除に関する願」及び
　　母子健康手帳等の提出により行う。
　(3) 所定の手続きを終了した「職務専念の義務の免除に関する願」は，勤務時間
　　管理員が出勤簿と合わせて３年間保管する。
　(4) 当該承認の出勤簿上の取扱いは，給与簿の様式及び取扱いについて（昭和41
    年11月30日文人給第191号）による。

　　　附　則
１　この規則は，公布の日から施行する。
２　第21条第１項第１号の改正規定は，昭和51年４月19日から適用する。

    　附　則（平成元．５．１）（抄）
　平成元年４月１日から適用する。

      附  則（平成９．７．30）（抄）
  平成９年４月１日から適用する。

官職	氏名	年齢	資格免許等（取得年月日）	業務分担等