東京学芸大学予算執行事務補助者に関する規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和56年４月11日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規　則　第 10 号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正（施行）昭57則１（57．５．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭61則７（61．12．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭63則１（63．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭63則３（63．４．８）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平３則９（３．10．23）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平６則14（６．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平10則３（10．４．９）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平10則15（10．７．14）

　（趣旨）
第１条　この規則は，文部省会計事務取扱規程（昭和38年文部省訓令第１号）第43
　条の規定に基づき，本学における予算執行職員等の責任に関する法律（昭和25年
  法律第172号。以下「予責法」という。）第２条第１項第１号，第３号及び第６
　号に掲げる者（代理を含む。以下同じ。）並びに東京学芸大学の会計機関の事務
　の一部を処理させる職員の範囲等に関する（昭和56年規則第９号）別表に掲げる
　支出負担行為担当官，支出官及び契約担当官（代理を含む。以下同じ。）の代行
　機関（以下「会計機関等」という。）の事務の一部を処理する者（以下「補助者」
　という。）の官職及び事務の範囲について定めるものとする。
　（補助者の官職及び事務の範囲）
第２条　補助者の官職及び事務の範囲は，次の各号に掲げる会計機関等の区分に従
　い，別表第１から別表第６までに定めるところによる。
　(1) 支出負担行為担当官，支出負担行為担当官代理及びこれらの者の代行機関の
　　各補助者　　（別表第１，別表第２及び別表第３）
　(2) 支出官，支出官代理及びこれらの者の代行機関の各補助者
　　（別表第４）
　(3) 契約担当官，契約担当官代理及びこれらの者の代行機関の各補助者
　　（別表第５及び別表第６）
２　前項の規定にかかわらず，会計機関等は，特に必要があると認めるときは，前
　項の補助者以外の職員を補助者に命じその事務の一部を処理させることができる。
　（補助者の義務及び責任）
第３条　補助者は，所属の会計機関等から命ぜられた事務の範囲において，予責法
　第３条に規定する義務及び責任を負うものとする。
　（補助者の命免方法）
第４条　補助者の命免は，予算執行職員の補助者命免簿（別紙様式）に記名押印す
　ることにより行うものとする。
２　予算執行職員の補助者命免簿は，会計機関ごとに別冊とする。

　　　附　則
１　この規則は，昭和56年４月１日から適用する。
２　この規則の適用日において，現に会計機関等から補助者として任命されている
　者は，この規則により任命されたものとみなす。