東京学芸大学大学院教育学研究科研究生規程

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年３月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規　程　第 10 号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正（施行）平８程17（８．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平10程９（10．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    平16程30（16．４．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    平19程26（20．４．１）
                                                    平20程32（20．５．20）
                                                    平22程24（22．６．７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平25程30（25．10．24）
                                                    平29程29（29．９．28）
                                                    令４程２（４．３．10）

　（趣旨）
第１条　この規程は，東京学芸大学大学院学則（平成16年学則第１号）第42条第２
　項の規定に基づき，教育学研究科の研究生に関し，必要な事項を定める。
　（研究生）
第１条の２　公の機関等が，その所属職員に対する研究指導を教育学研究科に委託
　することを希望するとき，又は本学の学生以外の者が，教育学研究科において研
　究指導を受けることを志望するときは，教育学研究科の学生に対する授業及び研
　究指導に支障をきたさない範囲において選考の上，教育学研究科の研究生として
　入学を許可することができる。
　（研究生の区分等）
第２条　教育学研究科において，特定の専門事項について研究指導を受けることが
　できる研究生は，次の各号に掲げる者とする。
　(1) 国，地方公共団体，その他の教育機関又はそれに準ずるものとして教育学研
    究科が適当と認めた機関（以下「委託機関」という。）からの委託による者（
　  以下「委託研究生」という。）
　(2) 国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年３月31日文部大臣裁定）に基づく
  　研究留学生を除く外国人（以下「外国人研究生」という。）
　(3) 前２号以外の者（以下「一般の研究生」という。）
２　前項第２号の外国人研究生については，別に定める。
　（入学資格）
第３条　研究生の入学資格は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
　(1) 修士の学位を有する者
　(2) その他学校教育法（昭和22年法律第26号）第102条ただし書の規定により修士
　　の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
  （出願書類等）
第４条　研究生の出願書類等は，別表第１のとおりとする。
　（入学時期）
第５条　研究生の入学時期は，次のとおりとする。
　(1) 委託研究生　月の初日
　(2) 一般の研究生　４月又は10月の初日　（在学期間）
　（在学期間）
第６条　研究生の在学期間は，次のとおりとする。
　(1) 委託研究生　３月以上１年以内とし，年度を越えることはできない。
　(2) 一般の研究生　４月入学の場合は１年，10月入学の場合は６月
２　研究生が前項の在学期間を超えて研究の継続を希望するときは，指定の期間内
　に願い出ることにより，１年以内に限り在学期間の延長を許可することができる。
　（入学者の選考）
第７条　入学者の選考は，研究指導に当たる教員（以下「指導教員」という。）が
　審査し，大学院教育学研究科運営委員会の議を経て，学長が行う。
　（入学手続及び入学許可）
第８条　前条の選考に合格した者は，指定の期日までに，誓約書に入学料を添えて
　提出しなければならない。
２　学長は，前項の手続を完了した者に入学を許可する。
　（授業料等の額）
第９条　検定料，入学料及び授業料の額は，別に定めるところによる。
　（授業料の納付等）
第１０条　入学を許可された者は，指定の期日までに在学期間に応じた授業料を納
　付しなければならない。
２　納付した検定料，入学料及び授業料は返付しない。
　（現職教育のため派遣された者の授業料等）
第１１条　現職教育のため，任命権者の命により派遣された教職員である委託研究
  生の検定料，入学料及び授業料は，徴収しない。
  （在学期間延長の検定料等）
第１２条　在学期間延長者の検定料及び入学料は，徴収しない。
  （授業の聴講）
第１３条　研究生は，指導教員及び授業担当教員の承認を得て，授業を聴講するこ
  とができる。ただし，単位を修得することはできない。
  （実験実習費）
第１４条　実験及び実習に要する費用は，研究生の負担とすることがある。
  （退学）
第１５条　学長は，研究生として適当でないと認めた者には，大学院教育学研究科
　運営委員会の議を経て退学を命ずることができる。
２　研究生が退学しようとするときは，指導教員の意見書を添え，学長に願い出な
  ければならない。
　（除籍）
第１６条　授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者は，大学院教育学研
　究科運営委員会の議を経て，学長が除籍する。
  （研究成果の報告）
第１７条　研究生は，在学期間満了の際，研究報告書を指導教員を経て学長に提出
  しなければならない。
  （証明書の交付）
第１８条　学長は，研究生の願い出により，研究題目及び在学期間等について本学
  所定の証明書を交付することができる。
　（規程の改廃）
第１９条　この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
  （その他）
第２０条　この規程に定めるもののほか，委託研究生及び一般の研究生に関し必要
  な事項は，教育学研究科長が定める。

    　附　則
  この規程は，平成７年３月23日から施行する。

　　　附　則（平20程32）（抄）
　平成20年４月１日から適用する。

　　　附　則（平22程24）（抄）
　平成22年４月１日から適用する。