平成16年３月18日
                                                          規　程　第 15 号
                                        改正（施行）平17程17（17．４．７）
                                                    平17程25（17．７．７）
                                                    平17程37（17．12．７）
                                                    平18程24（19．４．１）
                                                    平18程29（19．４．１）
                                                    平19程22（19．５．10）
                                                    平19程32（19．10．１）
                                                    平21程３（21．４．１）
                                                    平22程４（22．１．28）
                                                    平22程５（22．４．１）
                                                    平22程26（22．７．15）
                                                    平23程２（23．１．27）
                                                    平23程14（23．４．１）
                                                    平23程26（23．10．１）
                                                    平24程11（24. ３. 15）
                                                    平25程23（25. ６. ６）
                                                    平26程25（26．６．５）
                                                    平27程８（27．４．１）
                                                    平28程17（28．４．１）
                                                    平29程１（29．１．12）
                                                    平30程25（30．12．13）
                                                    令元程２（元．５．30）
                                                    令２程３（２．１．16）
                                                    令２程26（２．７．23）
                                                    令３程12（３．４．１）
                                                    令４程24（４．５．26）
                                                    令５程16（５．４．１）
                                                    令８程19（８．７．９）

　　　第１章　総則
　（趣旨）
第１条　この規程は，東京学芸大学（以下「本学」という。）における大学教員（
　以下「教員」という。）の採用，昇任，移籍（以下「採用等」という。），兼任
　及び復帰並びに大学院担当者の選考に関し，必要な事項を定める。
　（教員人事の構想）
第２条　学長は，中期目標・中期計画に基づく，教員人事の将来構想を策定する。
　（教員人事の方針等）
第３条　学長は，前条の将来構想を実現するため，教員人事の方針，基準及び手続
　き（以下「教員人事の方針等」と言う。）を策定する。
　（教員人事会議）
第４条　教員の人事に関し，学長を補佐し，学長のリーダーシップの発揮を推進す
　るため，役員会の下に教員人事会議を置く。
２　学長は，教員人事会議に，前条に定める教員人事の方針等の案を策定させる。
３　教員人事会議は，前項の教員人事の方針等案の策定に当たり，教授会に意見を
　聴くものとする。
４　教員人事の方針等は，教育研究評議会の審議を経て，学長が決定する。
５　学長は，教育研究評議会において案の見直しを要する重大な意見があった場合，
　教員人事会議に再検討を命ずることができる。
６　教員人事会議に関し必要な事項は，別に定める。
　（教員採用計画）
第５条　教授会（機構にあっては機構）は，第３条に定める教員人事の方針等に基
　づく教員採用計画を，毎年度策定するものとする。
２　学系長又は機構教授会の議長は，前項の教員採用計画を様式第１により教員人
　事会議に提出し，審査を受けなければならない。
　（教員の選考）
第６条　教員の選考は，教授会が選考した候補者のうちから，学長が行う。
　（選考の基準）
第７条　教員の選考は，東京学芸大学教員選考基準（平成16年３月18日制定。以下
　「選考基準」という。）に基づき行わなければならない。
　（選考の原則）
第８条　教員の選考においては，男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）
　の精神を尊重するとともに，国籍，障害等による差別を排除し，公平な選考を行
　わなければならない。
　（公募）
第９条　教員の採用に当たっては，公募により広く人材を求めるものとする。
２　前項の公募に当たっては，前条の趣旨を明記するものとする。
３　第１項の規定にかかわらず，特任教員及び非常勤講師の採用に当たっては，公
　募によらないことができるものとする。
　（公募方法）
第１０条　公募は，公募要領の本学ホームページ及びJREC-IN（研究者人材データ
　ベース）への掲載その他適当な方法により行うものとする。
２　本学ホームページに掲載する公募要領は，日本語及び外国語で作成するものと
　する。
３　前項の日本語で作成する公募は，様式第２に定めるものとする。
　（用語の定義）
第１１条　この規程において「教員」とは，教授，准教授，講師，助教，特任教員
　及び非常勤講師をいう。
２　この規程において「移籍」とは，現職名を変更することなく，学系，講座若し
　くは分野，センター又は機構を異にして異動することをいう。
３　この規程において「兼任」とは，国立大学法人東京学芸大学の理事（次項にお
　いて「理事」という。）が，本学の教授を兼ねることをいう。
４　この規程において「復帰」とは，本学の教授が理事に就任し，任期満了等によ
　り教授に復帰すること，本学の教授が本学の大学院連合学校教育学研究科の専任
　教員に異動した後，教授に復帰すること及び教授，准教授又は講師が教育学研究
　科教育実践創成講座の専任教員に異動した後，教授，准教授又は講師に復帰する
　ことをいう。
５　この規程において「各学系」とは，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科
　学系及び芸術・スポーツ科学系をいう。
６　この規程において「機構」とは，大学教育研究基盤センター機構，現職教員支
　援センター機構，先端教育人材育成推進機構及び教育インキュベーション推進機
　構をいう。
７　この規程において「大学院担当者」とは，大学院教育学研究科における研究指
　導，研究指導の補助及び授業の担当者をいう。

　　　第２章　採用等に係る教員候補者の選考
　　　　第１節　候補者の選考手続
　（採用等に係る教員候補者の選考）
第１２条　採用等に係る教員（この章において特任教員及び非常勤講師を除く。）
　候補者の選考は，教員候補者選考委員会（この章において「選考委員会」という
　。）　が教員候補者（以下「候補者」という。）として選考した者のうちから，
　当該教授会（以下「教授会」という。）が行う。
２　選考委員会における教員候補者の選考は，無記名投票による委員（委員長を除
　く。）の３分の２以上の賛成票をもって行う。
３　前項の選考に当たり，選考委員会委員長は，全応募者一覧（様式第３の１）（
　昇任の選考の場合は昇任候補者（様式第３の２））を作成のうえ，選考を行わな
　ければならない。
４　選考委員会委員長は，第２項により教員候補者を選考したときは，教員候補者
　選考調書（様式第４）により，その選考に至った経緯を速やかに教授会に報告し，
　選考に付さなければならない。この場合において，選考結果の報告は，委員長の
　指名する委員が行うことができる。
５　教授会における教員候補者の選考は，無記名投票による出席教授会構成員の３
　分の２以上の賛成票をもって行う。ただし，移籍に係る選考は，出席教授会構成
　員の過半数の賛成票をもって行い，その採決は，挙手によることができる。
６　学系長又は機構長は，前項により教員候補者を選考したときは，教員候補者選
　考結果報告書（様式第５）及び全応募者一覧（様式第３の１）（昇任の選考の場
　合は昇任候補者（様式第３の２））並びに教員候補者選考調書（様式第４））に
　より，選考結果を学長及び教員人事会議に報告しなければならない。
　（採用等に係る教員の選考）
第１３条　教員人事会議は，前条第６項の報告を受けたときは，候補者選考の点検
　を行ったうえ，その結果を学長に報告するものとする。
２　学長は，前項の報告を参考に，候補者の採用等を決定したときは，教員選考結
　果報告書（様式第６）により，教育研究評議会（以下「評議会」という。）に報
　告するものとする。
３　学長は，教授会の選考した候補者を採用等しないことを決定したときは，教員
　人事会議にその旨を通知する。
４　教員人事会議は，前項の通知を受けたときは，当該教員候補者の選考に係る問
　題点を整理し，教授会に通知する。
　（再審査）
第１４条　教授会は，必要と認めるときは，選考委員会に再審査を行わせることが
　できる。
　（選考の制限）
第１５条　第12条第５項に規定する賛成票を得ることのできなかった者は，当該議
　決後１年を経過するまでの間，同一職名以上の教員候補者となることができない。
　（未着任者の報告）
第１６条　学系長又は機構長は，第12条第５項により選考された者が，採用予定年
　月日に着任できないときは，その経緯を速やかに学長，教員人事会議及び教授会
　に報告するものとする。
２　学長は，前項の報告があったときは，評議会に報告するものとする。
　　　　第２節　選考委員会
　（開設承認等）
第１７条　教授会は，第５条により策定した教員の採用計画に基づき，選考委員会
　を開設するとき（この条において「開設」という。）は，教員候補者選考委員会
　開設申請書（様式第７）及び公募様式（様式第２）により，教員人事会議の承認
　を得なければならない。
２　開設の承認後１年を経過した時点において，選考委員会が教員候補者を選考で
　きないときは，当該開設の承認は無効とする。
３　開設を承認された選考職名と異なる職名で選考委員会が教員候補者を選考する
　ときは，改めて開設申請を行うものとする。この場合において，前項の適用につ
　いては，当初の承認日を起算日とする。
　（開設申請の審査の基準）
第１８条　教員人事会議は，教員人事の方針等に基づき，開設申請及び公募要領の
　審査を行うものとする。
　（組織）
第１９条　各学系の選考委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
　(1) 当該学系長
　(2) 当該分野の分野主任
　(3) 当該講座に所属する教授（当該分野から教育実践創成講座に移籍した教授を
　　含む。）　１名
　(4) 当該学系長が指定する教授（当該講座に所属する教授を除く。）　３名
２　機構の選考委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
　(1) 当該機構長
　(2) 当該機構以外の機構長
　(3) 当該機構に所属する教授　１名
　(4) 機構教授会の議長が指定する教授（当該機構に所属する者を除く。）　３名
３　第１項第２号の規定にかかわらず，当該講座の運営上の事情により必要と認め
　られるときは，当該講座の講座主任をもって委員とすることができる。
４　第１項第３号，第２項第３号の規定にかかわらず，当該講座若しくは当該機構
　に所属する教授を欠くとき，又はやむを得ない事由により教授を委員とすること
　ができないときは，講師以上の職の選考委員会にあっては准教授（当該分野から
　教育実践創成講座に移籍した准教授を含む。以下，この項において同じ。）を，
　助教の選考委員会にあっては，准教授又は講師（当該分野から教育実践創成講座
　に移籍した講師を含む。）をもって委員とすることができる。
５　前項に規定する准教授若しくは講師を欠くとき，又はやむを得ない事由により
　准教授若しくは講師を委員とすることができないときは，各学系にあっては，当
　該学系長が指定する教授を，機構にあっては，機構教授会の議長が指定する教授
　をもって委員とすることができる。
　（委員長）
第２０条　選考委員会に委員長を置き，各学系にあっては当該学系長を，機構にあ
　っては機構長をもって充てる。
２　委員長は，選考委員会を招集し，議長となる。
３　委員長は，選考委員会の会務を掌理する。
４　委員長は，第１２条第２項に規定する投票に加わることができない。
　（定足数）
第２１条　選考委員会は，全委員の出席がなければ会議を開き，議決することがで
　きない。

　　　第３章　兼任に係る教授の選考
　（兼任に係る教授の選考）
第２２条　兼任に係る教授の選考は，この規程による候補者の選考を省略する。

　　　第４章　復帰及び組織再編等に伴う移籍に係る教授，准教授又は講師の選考
　（復帰及び組織再編等に伴う移籍に係る教授，准教授又は講師の選考）
第２３条　復帰及び組織再編等に伴う移籍に係る教授，准教授又は講師の選考は，
　この規程による候補者の選考を省略する。

　　　第５章　非常勤講師候補者の選考
　（非常勤講師の選考）
第２４条　非常勤講師（次章の非常勤講師，教員養成実地指導講師及び特任教員を
　除く。）候補者の選考は，非常勤講師候補者選考調書（様式第８）により，非常
　勤講師候補者選考委員会（この章において「選考委員会」という。）が行う。
２　非常勤講師候補者の選考は，選考委員会において無記名投票による委員の３分
　の２以上の賛成票をもって行う。
３　第１項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者については，選考委員会の選
　考を省略するものとする。
　(1) 本学の教員に採用されたことのある者
　(2) 東京学芸大学客員教授等選考規程（平成９年規程第５号）第３条により客員
　　教授若しくは客員准教授として選考されたことのある者
　(3) 学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学（修業年限を４年以上と
　　する大学に限る。）の教授，准教授若しくは講師として在職中の者又はこれら
　　の職の経験を有する者
４　選考委員会委員長は，第２項により非常勤講師候補者を選考（前項により選考
　を省略した候補者を含む。）したときは，非常勤講師候補者選考結果報告書（様
　式第９）により，選考結果を学長及び教授会に報告しなければならない。この場
　合において，教授会における選考結果の報告は，委員長の指名する委員が行うこ
　とができる。
５　選考委員会の開催は，委員長が必要と認める場合には，電子的な開催方法等に
　より，遠隔会議又は書面審議にて開催することができるものとする。その際，第
　２項の投票は電子的方法を用いることができるものとする。
　（選考の制限）
第２５条　前条第２項に規定する賛成票を得ることのできなかった者は，当該議決
　後１年を経過するまでの間，非常勤講師候補者となることができない。
　（選考委員会の組織）
第２６条　各学系の選考委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
　(1) 当該教室が所属する群を所管する学系長
　(2) 当該教室に所属する教授　１名
　(3) 当該教室を構成する分野が所属する学系の教授　４名
２　機構の選考委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
　(1) 当該機構長
　(2) 当該機構以外の機構長
　(3) 当該機構長が指定する教員　４名
３　教員養成カリキュラム改革推進本部が開設する科目にかかる選考は，教員養成
　カリキュラム改革推進本部が行い，第24条第４項に規定する報告は，カリキュラ
　ム改革推進本部長が，教育研究評議会に行う。
４　第１項第２号の規定にかかわらず，当該教室に所属する教授を欠くとき，又は
　やむを得ない事由により教授を委員とすることができないときは，当該教室に所
　属する准教授若しくは講師をもって委員とすることができる。
　（準用）
第２７条　第７条，第13条（第１項及び第２項を除く。），第20条及び第21条の規
　定は，非常勤講師候補者の選考に準用する。この場合において，第20条中「当該
　学系長」とあるのは第26条第１項の選考委員会では「当該教室が所属する群を所
　管する学系長」と読み替えるものとする。
　（教員養成実地指導講師候補者等の選考）
第２８条　第24条から前条までの規定にかかわらず，教員養成実地指導講師候補者
　及び特任教員候補者の選考手続等については，別に定める。

　　　第６章　大学院担当者候補者の選考
　　　　第１節　選考手続
　（選考手続の省略）
第２９条　本学の教授，准教授，講師（博士の学位を有する者若しくは研究上の業
　績が博士の学位を有する者に準ずると認められる者又は学校教育法（昭和22年法
　律第26号）に定める大学において大学院（修士課程）における研究指導補助及び
　授業担当者の経験がある者に限る。）及び特任教員を大学院担当者とする選考は，
　当該教員の採用等の選考と併せて行うものとし，次条から第38条までの規定によ
　る選考手続を省略する。
２　現に大学院担当者である本学の教員を，当該専攻以外の専攻に係る大学院担当
　者とする場合の選考は，この規程による選考手続を省略する。
　（大学院担当者候補者の選考）
第３０条　大学院担当者候補者の選考は，教員候補者選考調書（様式第４）により，
　大学院担当者候補者選考委員会（以下「選考委員会」という。）が行う。
２　大学院担当者候補者の選考は，選考委員会において無記名投票による委員（委
　員長を除く。）の３分の２以上の賛成票をもって行う。
３　選考委員会委員長は，前項により大学院担当者候補者を選考したときは，大学
　院教育学研究科担当者候補者選考結果報告書（様式第10）により，選考結果を学
　長，教員人事会議及び教授会に報告しなければならない。この場合において，教
　授会における選考結果の報告は，委員長の指名する委員が行うことができる。
４　学長は，大学院担当者候補者を大学院担当者とするときは，教員選考結果報告
　書（様式第６）により，評議会に報告するものとする。
　（選考の基準）
第３１条　大学院担当者の選考は，選考基準に基づき行わなければならない。
２　助教は，研究指導の補助及び授業担当者としての選考に限るものとする。
　（選考の制限）
第３２条　第30条第２項に規定する賛成票を得ることのできなかった者は，当該議
　決後１年を経過するまでの間，大学院担当者となることができない。
　　　　第２節　選考委員会
　（開設承認）
第３３条　選考委員会の開設は，当該専攻の要請に基づき，大学院教育学研究科担
　当者候補者選考委員会開設申請書（様式第11）により，当該専攻を所管する学系
　長（東京学芸大学大学院教育学研究科の専攻及び構成員に係る学系長の職務に関
　する要項（平成31年３月14日制定）第３条の表に規定する当該専攻の構成講座・
　分野に応じ，その教育上の職務行為を統括する学系長をいう。）を経て，教員人
　事会議の承認を得なければならない。
　（組織）
第３４条　選考委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
　(1) 当該学系長
　(2) 当該専攻の代表
　(3) 当該専攻に所属する教授　２名
　(4) 被選考者が所属する講座（被選考者が機構に所属する場合にあっては，当該
　　機構，被選考者が講座又は機構に所属しない場合にあっては，当該専攻）に所
　　属する教授　２名
２　前項第３号又は同項第４号の規定にかかわらず，当該専攻に所属する教授を欠
　くとき，又はやむを得ない事由により教授を委員とすることができないときは，
　当該専攻の准教授をもって委員とすることができる。
３　第１項第４号の規定にかかわらず，当該講座（被選考者が機構に所属する場合
　にあっては，当該機構）に所属する教授を欠くとき，又はやむを得ない事由によ
　り教授を委員とすることができないときは，当該講座の准教授又は当該専攻内の
　他講座の教授（養護教育講座の場合にあっては，健康・スポーツ科学講座に所属
　する教授，機構の場合にあっては，当該機構の機構会議委員）をもって委員とす
　ることができる。
　（委員長）
第３５条　選考委員会に委員長を置き，学系長をもって充てる。
２　委員長は，選考委員会を招集し，議長となる。
３　委員長は，選考委員会の会務を掌理する。
４　委員長は，第30条第２項に規定する投票に加わることができない。
　（定足数）
第３６条　選考委員会は，全委員の出席がなければ会議を開き，議決することがで
　きない。
　　　　第３節　非常勤講師候補者の選考
　（非常勤講師候補者の選考）
第３７条　大学院教育学研究科担当の非常勤講師候補者（この節において特任教員
　を除く。）の選考は，第30条（同条第３項及び第４項を除く。）から前条までの
　規定を準用する。この場合において，第30条中「教員候補者選考調書（様式第４
　）」とあるのは「非常勤講師候補者選考調書（様式第８）」と読み替えるものと
　する。
２　非常勤講師候補者は，授業担当者としての選考に限るものとする。
３　次の各号に掲げる者については，第１項において準用する第30条から第36条ま
　での規定による選考手続を省略する。
　(1) 資格認定（第１項の規定により準用する第30条第２項による選考をいう。）
　　を経ている者
　(2) 本学の大学院担当教員であった者
４　選考委員会の開催は，選考委員長が必要と認める場合には，電子的な開催方法
　等により，遠隔会議又は書面審議にて開催することができるものとする。その際，
　第30条第２項の投票は電子的方法を用いることができるものとする。
　（選考結果報告）
第３８条　選考委員会委員長は，前条により非常勤講師候補者を選考（前条第３項
　により選考を省略した候補者を含む。）したときは，大学院教育学研究科担当非
　常勤講師候補者選考結果報告書（様式第12）により，選考結果を学長，教員人事
　会議及び教授会に報告しなければならない。この場合において，教授会における
　選考結果の報告は，委員長の指名する委員が行うことができる。
第３９条　学長は，非常勤講師候補者の採用等を決定したときは，教員選考結果報
　告書（様式第６）により，評議会に報告するものとする。

　　　第７章　補則
　（規程の改廃）
第４０条　この規程の改廃は，評議会の議を経て学長が定める。
　（補則）
第４１条　この規程に定めるもののほか，教員及び大学院担当者の選考に関し必要
　な事項は，評議会の議を経て学長が別に定める。

　　　附　則
１　この規程は，平成16年４月１日から施行する。
２　この規程施行の際，現に本学教員である者及び本学大学院担当教員である者は
　，この規程により選考されたものとみなす。
３　この規程施行前に，東京学芸大学教官選考規程（平成11年規程第18号。この項
　において「教官選考規程」という。）の規定により教官候補適格者選考委員会の
　開設を承認されたもののうち，平成16年４月１日以降に選考委員会を開催するも
　のについては，この規程による評議会の承認を得なければならない。ただし，第
　11条第２項の適用にあたっては，教官選考規程による承認日を起算日とする。
４　助手の選考委員会にあっては，当分の間，第13条第１項第５号及び同条第２項
　第４号中「４名」とあるのは「２名」と読み替えて組織するものとする。
５　次の規程等は，廃止する。
　(1) 東京学芸大学教官選考規程（平成11年規程第18号）
　(2) 東京学芸大学教官選考規程実施細則（平成12年細則第１号）
　(3) 東京学芸大学大学院教育学研究科担当教官の選考手順（昭和54年10月24日研
　　究科委員会申合せ）

　　　附　則（平17程17）（抄）
１　ただし，第７条の次に３条を加える改正規定，第10条，様式第１，様式第３の
　改正規定及び附則第２項の規定は，施行日以後に教員適格者選考委員会を開設し
　たものから適用する。
２　第13条第１項第５号の規定にかかわらず，次表左欄に掲げる講座に所属する分
　野における選考委員会の組織については，同表右欄に掲げる分野に所属する教授
　をもって委員とすることができる。

　　　附　則（平17程25）（抄）
　施行日以後に教員適格者選考委員会を開設したものから適用する。

　　　附　則（平18程24）（抄）
２　この規程施行の際，現に本学教員である者及び本学大学院担当者である者は，
　この規程により選考されたものとみなす。この場合において，現に本学助教授及
　び助手である者については，この規程によりそれぞれ准教授及び助教として選考
　されたものとみなす。
３　この規程施行前に，第３条，第19条及び第33条に規定する採用等に係る選考委
　員会並びに第25条に規定する大学院担当者選考委員会の選考を終えた者で，この
　規程施行日以降に採用等又は大学院担当者となる者については，この規程により
　選考されたものとみなす。この場合において，本学助教授及び助手として採用等
　となる者については，この規程によりそれぞれ准教授及び助教として選考された
　ものとみなす。
４　この規程施行前に，第11条に規定する選考委員会の開設を承認されたもののう
　ち，この規程施行日以降に選考委員会を開催するものについては，この規程を適
　用するものとする。この場合において，選考職名が助教授の場合は准教授と読み
　替えるものとする。
５　この規程施行前に，第28条に規定する選考委員会の開設を承認されたもののう
　ち，この規程施行日以降に選考委員会を開催するものについては，この規程を適
　用するものとする。
６　第19条第３項に規定する教員及び客員准教授には，当分の間，それぞれ改正前
　の規程の助教授及び客員助教授を含むものとする。

　　　附　則（平18程29）（抄）
１　ただし，第19条第１項，第23条，第24条第１項及び第33条の特任教員に係る改
　正規定並びに第３条第１項から第３項，第６条及び第11条の改正規定は，平成18
　年12月７日から施行する。
２　前項の第３条第１項から第３項，第６条及び第11条の改正規定は，施行日以後
　に教員候補者選考委員会を開設したものから適用する。

      附　則（平22程26）（抄）
　施行日以後に教員適格者選考委員会を開設したものから適用する。

　　　附　則（平23程２）（抄）
２　この規程施行の際，現に本学の教授，准教授及び特任教員である者は，この規
　程により選考されたものとみなす。

　　　附　則（平23程14）（抄）
　平成23年４月１日から適用する。

　　　附　則（平25程23）（抄）
　平成25年４月１日から適用する。

　　　附　則（平26程25）（抄）
　平成26年４月１日から適用する。

　　　附　則（平27程８）（抄）
２　この規程施行の際，改正前の規程により教育研究評議会の開設承認を得ている
　教員候補者選考委員会は，この規程により教員人事委員会の開設承認を得たもの
　とみなす。

　　　附　則（平30程25）（抄）
２　この規程施行前に，第21条の規定により教授会に報告又は公示している非常勤
　講師候補者の選考委員会の開催において，この規程施行日以降に開催されるもの
　については，改正後の第27条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

　　　附　則（令元程２）（抄）
　平成31年４月１日から適用する。ただし，平成30年度以前に入学した学生が所属
　する大学院教育学研究科の組織に係る大学院担当者候補者の選考については，改
　正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

　　　附　則（令２程３）（抄）
　令和２年１月１日から適用する。

　　　附　則（令４程24）（抄）
　令和４年４月１日から適用する。

　　様式第１〜様式第１２（WORD形式）