平成16年５月11日
                                                          規　程　第 50 号
                                        改正（施行）平19程２（19．１．31）
                                                    平21程４（21．１．23）
                                                    平22程24（22．６．７）
                                                    平27程17（27．４．１）
                                                    令元程８（元．９．20）
                                                    令４程５（４．４．１）
                                                    令７程５（７．４．１）
                                                    令７程14（７．４．１）

　（趣旨）
第１条　この規程は，国立大学法人東京学芸大学役員規程（平成16年規程第31号。
　以下「役員規程」という。）第４条の規定に基づき，学長の選考手続及び任期等
　について必要な事項を定めるものとする。
　（選考機関）
第２条　学長の選考は，役員規程第３条の規定に基づき，国立大学法人東京学芸大
　学学長選考・監察会議（以下「選考会議」という。）がこの規程により行う。
　（選考基準）
第３条　学長は，人格が高潔で，学識が優れ，かつ，東京学芸大学学則（
　平成16年学則第２号）第１条に掲げる目的を達成するための教育研究活動を適切
　かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから，選考会議が学長
　の選考を行うに当たりその都度定める基準により選考する。
　（選考事由）
第４条　選考会議は，次の各号の１に該当する場合に，学長の選考を行う。
　(1) 学長の任期が満了するとき。
　(2) 学長が辞任を申し出たとき。
　(3) 学長が欠員となったとき。
　(4) 学長が解任されたとき。
２　学長の選考は，前項第１号に該当する場合は，任期満了の１月前までに，同項
　第２号から第４号までに該当する場合は，原則として当該事由の生じたときから
　３月以内に行う。
　（選考方法）
第５条　学長の選考は，次に掲げる手続及び方法により行う。
　(1) 選考会議は，原則として複数人の学長候補適任者（以下「学長候補適任者」
　　という。）を選考するとともに，学長候補適任者の氏名を公示する。
　(2)　選考会議は，学長候補適任者に，本学の職員に対して所信を表明する機会及
　　び所信表明への質疑応答の機会を設けるものとする。
　(3)　選考会議は，必要に応じて，本学の常勤の職員（選考会議委員である職員を
　　除く。以下同じ。）による意向調査（以下「意向調査」という。）を実施する。
　　この場合において，学長候補適任者が１人のみの場合についても，意向調査を
　　行うものとする。
　(4)　選考会議は，学長候補適任者に対し，経歴及び所信表明書を踏まえてヒアリ
　　ングを実施するものとする。
　(5)　選考会議は，第３号の意向調査の結果を参考に，第４号の経歴，所信表明書
　　及びヒアリングを基に，第３条に定める基準により学長候補者を選考し，決定
　　する。
２　選考会議は，学長候補適任者の選考に当たり，本人の同意を得なければならな
　い。
　（意向調査参加資格者）
第６条　意向調査参加資格者は，意向調査の実施を公表した日（以下「公表した日」
　という。）の前日に本学に在職する職員とする。
２　前項の規定にかかわらず，前項の資格を有する者が意向調査の開始日の前日ま
　でに身分を失ったときは，参加資格を失う。
　（意向調査結果の公示）
第７条　選考会議は，意向調査の結果について公示しなければならない。
（任期）
第８条　学長の任期は４年とし，再任を妨げない。ただし，再任された場合の任期
　は２年とし，引き続き６年を超えて在任することはできない。
２　学長が任期の途中で第４条第１項第２号から第４号までの規定に該当した場合
　の後任の学長の任期は，原則として就任の日から３年を経過した日の属する年度
　の末日までの期間とする。
３　年度の途中で就任した学長が，引き続き再任された場合の任期は，２年とする。
　（再任の選考及び決定）
第９条　選考会議は，前条第１項及び第３項の規定に基づく学長の再任に係る選考
　においては，第５条から第７条までの規定にかかわらず，選考を行うものとする。
２　選考会議は，前項の選考を行うに当たり，学長再任確認書（様式第１）により
　学長に対し再任の意思を確認するものとする。
３　前項による学長の意思の確認の結果，学長に再任の意思がある場合には，選考
　会議は，学長に対して就任後の業務執行状況調書（様式第２）及び再任された場
　合の所信表明書（様式第３）の提出を求めるものとする。
４　選考会議は，前項の業務執行状況調書等の調査後，学長に選考会議への出席を
　求め，ヒアリングを実施するとともに，監事にも選考会議への出席を求め，監事
　の意見を聴くものとする。
５　選考会議は，前項までの手続き後，学長の再任の可否を決定し，再任を可とし
　た場合には，当該学長を学長候補者として決定する。
６　選考会議は，学長に再任の意思がないことを確認した場合及び選考会議が再任
　を否とした場合は，第５条から第７条までの規定に基づき，改めて学長候補者の
　選考を行うものとする。
　（学長就任の同意）
第１０条　選考会議は，第５条第１項第５号及び前条第５項の規定により決定した
　学長候補者に対し，学長就任の同意を得るものとする。
　（学長解任の申出）
第１１条　選考会議による学長解任の申出については，別に定める。
（選考した学長の業務執行状況の確認）
第１２条　選考会議は，選考した学長の業務執行の状況について，監事の意見等を
　参酌し，確認を行うものとする。
　（学長の職務の執行状況の報告）
第１３条　選考会議は，国立大学法人法（平成15年法律第112号。以下「法」という
　。）第11条の２に規定する監事からの報告を受けたとき又は学長が法第17条第２
　項若しくは第３項に規定する役員の解任事由に該当するおそれがあると認めると
　きは，学長に対し，職務の執行の状況について報告を求めることができる。
　（補則）
第１４条　この規程に定めるもののほか，学長の選考等に関し必要な細則及び意向
　調査の実施等に関し必要な事項は，選考会議の議を経て別に定める。
　（改廃）
第１５条　この規程の改廃は，選考会議の議を経なければならない。
　
　　　附　則
１　この規程は，平成16年５月11日から施行する。
２　平成19年11月10日を始期とする学長の任期は，第11条の規定にかかわらず，平
　成24年３月31日（再任の場合は，平成22年３月31日）までとする。

　　　附　則（平22程24）（抄）
　平成22年４月１日から適用する。


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