東京学芸大学教育学部運営規程を次のように制定する。

  平成3年3月14日
                  東京学芸大学長
                    関   四 郎


平成3年規程第7号
   東京学芸大学教育学部運営規程
  (趣旨)
第1条 東京学芸大学学則(以下「学則」という。)第4条に定める教育学部の組
 織及び運営については,この規程の定めるところによる。
 (組織)
第2条 各部に別表第1のとおり研究組織を置く。
第3条 前条に定める研究組織のほか,別表第2のとおり教育組織を置く。
 (部長)
第4条 各部に部長を置く。
2 部長は部を総括し,これを代表するとともに,当該部と同一数字の群を所管す
 る。
 (部教官会)
第5条 各部に部教官会を置き,その部に所属する教授,助教授,専任講師及び助
 手をもつて組織する。
2 部教官会は,部長が招集し議長となり,毎月1回以上定期に開くものとする。
 ただし,必要に応じて臨時に開くことができる。
 (審議事項)
第6条 部教官会は,次の事項を審議する。
 (1) 部に係る研究及び教育に関する事項
 (2) 教授会又は代議員会から意見を求められた事項及びこれらに対して提案する
  事項
 (3) その他部長が必要と認めた事項
第7条 前条に規定する審議事項には,原則として当該部と同一数字の群に係る議
 事を含むものとする。
 (選考委員会)
第8条 部長は,東京学芸大学教官選考規程(昭和53年規程第17号)の定めるとこ
 ろにより選考委員会を必要に応じて開設し,候補者の選考を行う。
 (学務委員会)
第9条 教育組織の各群に学務委員会を置き,教室構成員から選出された教官若干
 名をもつて組織する。
2 前項の委員には,学生部教務委員会及び学生部学生委員会の委員のうち,少な
 くとも各1名を含むものとする。
第10条 学務委員会は,群の学生に関する次の事項を審議する。
 (1) 身分に関する事項
 (2) 日本育英会奨学生の選考に関する事項
 (3) 授業料の免除,分納及び延納の選考に関する事項
 (4) その他必要な事項
2 前項第1号のうち,学則第41条に関する事項及び部長が必要と認めた事項につ
 いては,必要に応じて群の教室構成員による教官会において審議することができ
 る。
3 前項の教官会は,部長が招集し議長となる。
 (教室の役割)
第11条 教室は,別表第2の備考2に定める役割の外,当該教室が指導等を担当
 する学生に係る課程修了の認定に関する原案の作成を行う。
 (報告)
第12条 前2条の規定により,審議又は原案の作成を行つたときは,速やかにそ
 の内容を,関連する部の部教官会に報告するものとする。ただし,第10条第1項
 各号の報告については,学務委員会が必要と認めた事項を除き,省略することが
 できる。
 (その他)
第13条 部及び群の運営についての細則は,部長が別に定める。

   附 則
1 この規程は,平成3年4月1日から施行する。
2 東京学芸大学各部運営規程(昭和39年規程第6号)は,廃止する。
別表第1
学   科
研 究 室
講座・学科目
言語文学
第一学科
国語学
国語学
日本語教育
日本語教育 日本語・日本事情
国文学
国文学 文学
国語科教育学
国語科教育
中国語学中国文学
漢文学
言語文学
第二学科
英語学英米文学
英語学 英米文学 英語
英語科教育学
英語科教育
独語学独文学
ドイツ語
仏語学仏文学
フランス語
人文科学科
歴史学
歴史学 史学
地理学
地理学 地理学
哲学
哲学・倫理学 道徳教育 哲学
社会科教育学
社会科教育
地域研究学科
地域
日本文化 アジア研究 欧米研究
教育学科
教育学
教育学 教育方法学 教育史 学校経営学 教育社会学
国際教育
国際教育
生涯教育
生涯教育
図書館学
社会教育
心理学科
教育心理学
教育心理学 発達心理学 臨床心理学 心理学
心理臨床
心理臨床
幼児教育学科
幼児教育学
幼児教育学
障害児教育学科
障害児教育
障害児教育学 障害児生理・心理学 障害児発達学 障害児臨床 障害児指導法
社会科学学科
法学・政治学
法学・政治学 法学
経済学
経済学 経済学
社会学
社会学 社会学
総合社会システム
社会システム
生活科学学科
生活科学
食物学 被服学 児童学 家庭経営学・住居学 家政学
家庭科教育学
家庭科教育
数学・情報科学科
数学
代数学・幾何学 解析学・応用数学 数学
数学科教育学
数学科教育
情報科学
教育情報科学 情報基礎学
物理学科
物理学
物理学 物理学
化学科
化学
化学 化学
生物学科
生物学
生物学 生物学
地学科
地学
地学 地学
理科教育学科
理科教育学
理科教育
地球環境科学科
地球環境科学
地球環境科学
物質生命科学科
物質生命科学
物質生命科学
文化財科学科
文化財科学
文化財科学
音楽学科
音楽学
音楽学
声楽
声楽
器楽
器楽
作曲・指揮法
作曲・指揮法
総合音楽
総合音楽
音楽科教育学
音楽科教育
美術学科
絵画
絵画
彫刻
彫刻
デザイン
デザイン
工芸
工芸
造形芸術学・演劇学
造形芸術学・演劇学 芸術学
造形美術
造形美術
美術科教育学
美術科教育
書道学科
書道
書道
書芸
書芸
健康・スポーツ
科学学科
体育学
体育学 保健体育
運動学
運動学
保健学
学校保健学
生涯スポーツ
障害スポーツ
保健体育科教育学
保健体育科教育
技術科学科
技術学
電気 機械
技術科教育学
技術科教育
備考 (1) 学科に主任を置く。
   (2) 研究室に主任を置くことができる。
 
 
別表第2
教   育   系
教   養   系
教   室
教室構成員が担当する学生の類・専攻等
教   室
教室構成員が担当する学生の類・専攻等
国語科
A・B類 国語
日本語教育
K類 日本研究
英語科
B類 英語
日本文化
歴史学
A・B類 社会
アジア研究
K類 アジア研究
地理学
哲学
欧米研究
K類 欧米研究
社会科教育学
法学・政治学
国際教育
K類 国際教育研究
経済学
社会学
教育学
A類 学校教育
総合社会システム
N類 総合社会システム
教育心理学
生涯教育
N類 生涯教育
幼稚園科
E類 幼稚園
障害児教育
C類 障害児教育
心理臨床
N類 心理臨床
家庭科
A・B類 家庭
数学科
A・B・D類 数学
教育情報科学
J類 教育情報科学
物理学
A・B・D類 理科
化学
自然環境科学
J類 自然環境科学
生物学
地学
文化財科学
J類 文化財科学
理科教育学
音楽科
A・B・D類 音楽
総合音楽
G類 音楽
美術科
A・B・D類 美術
造形美術
G類 美術
書道科
D類 書道
書芸
G類 書道
保健体育科
A・B・D類 保健体育
生涯スポーツ
N類 生涯スポーツ
技術科
B類 技術
備考
 1 教室の組織
  (1) 教育組織は基本単位を教室とする。
  (2) 教室に主任を置く。
  (3) 教室は,別表第3に示す当該教室を構成する研究室所属の教官により組織
   する。
  (4) 各研究室に所属する教官は,原則として教育系若しくは教養系の一つの教
   室の構成員となる。
  (5) 教養系課程設置に伴う増設講座に基づく研究室に所属する教官は,当分の
   間,教養系の教室の構成員となる。
  (6) 教官の教室への配置の期間は,最低4年程度とする。
 2 教室の役割
  (1) 教室は,学生の教育研究指導及び生活指導を担当する。
  (2) 教室は,当該教室のカリキュラム作成及び入学試験等の業務を行う。
   その際,構成研究室及び関連研究室の協力を得ることができる。
    なお,関連研究室とは,構成研究室以外で当該教室と密接な関係のある研
   究室を指し,別表第4のとおりとする。
 3 卒業研究の指導・審査
  (1) 卒業研究の指導・審査は,基本的には,当該教室の構成員があたる。
  (2) 構成研究室及び関連研究室に所属する教官も,卒業研究の指導・審査にあ
   たることができる。
  (3) 必要に応じ,それ以外の教官にも,卒業研究の指導を依頼することができ
   る。
    ただし,卒業研究の審査は,卒業研究の指導を依頼された教官の意見を踏
   まえ,当該教室の構成員が行う。

 

別表第3

            構 成 研 究 室 一 覧

教 育 系

教室名

構成員数

構成研究室名及び選出数

国語科

19

国語学          4
国文学          8
国語科教育学       4
中国語学中国文学     3

英語科

25

英語学英米文学      15
英語科教育学       4
独語学独文学       4
仏語学仏文学       2
社会科
(歴史学)
(地理学)
(哲学)
(法学・政治学)
(経済学)
(社会学)
(社会科教育学)

33

 
歴史学          6
地理学          5
哲学           5
法学・政治学       5
経済学          4
社会学          4
社会科教育学       4
学校教育
(教育学)
(教育心理学)

20

 
教育学          12
教育心理学        8

幼稚園科

幼児教育学        4

障害児教育

10

障害児教育        10

家庭科

11

生活科学         8
家庭科教育学       3

数学科

18

数学           14
数学科教育学       4
理      科
(物理学)
(化学)
(生物学)
(地学)
(理科教育学)

32

 
物理学          7
化学           6
生物学          7
地学           7
理科教育学        5
音楽科

19

音楽学※  ※を合わせて 15
声楽※
器楽※
作曲・指揮法※
音楽科教育学       4
美術科

15

絵画※   ※を合わせて 10
彫刻※
デザイン※
工芸※
造形芸術学・演劇学※
美術科教育学       5
書道科

書道           2

保健体育科

18

体育学※  ※を合わせて 18
運動学※
保健学※
保健体育科教育学※

技術科

技術学          7
技術科教育学       2

合    計

235

 

(注) 留学生受入れに伴う専門教育教官及び助手を除く。

 

教 養 系

教室名

構成員数

構成研究室名及び選出数

日本語教育

日本語教育        4

日本文化

地域           2
地理学          1
哲学           1

アジア研究

地域           2
歴史学          1
地理学          1
哲学           1

欧米研究

地域           2
歴史学          1
地理学          1
英語学英米文学      1
独語学独文学       1
仏語学仏文学       1

国際教育

国際教育         2
教育学          1
教育心理学        1

生涯教育

生涯教育         4
教育学          1
図書館学         1

心理臨床

心理臨床         3
教育心理学        4
障害児教育        1

総合社会システム

12

総合社会システム     4
法学・政治学       2
経済学          2
社会学          2
生活科学         1
障害児教育        1

生涯スポーツ

10

生涯スポーツ       4
体育学※  ※を合わせて 6
運動学※
保健学※
保健体育科教育学※

教育情報科学

情報科学         4
数学           2

自然環境科学

11

地球環境科学       2
物質生命科学       2
物理学          1
化学           2
生物学          2
地学           1
数学           1

文化財科学

文化財科学        2
歴史学          1
化学           1
絵画※   ※を合わせて 1
彫刻※
デザイン※
工芸※
造形芸術学・演劇学※

総合音楽

総合音楽         2
音楽学※  ※を合わせて 2
声楽※
器楽※
作曲・指揮法※

造形美術

造形美術         2
絵画※   ※を合わせて 3
彫刻※
デザイン※
工芸※
造形芸術学・演劇学※

書      芸

書芸           1
書道           1

合    計

93

 

 

別表第4

            関 連 研 究 室 一 覧

教 育 系

教室名

関 連 研 究 室 名

国語科

日本語教育,地域

英語科

地域

社会科

地域,総合社会システム

学校教育

国際教育,生涯教育,心理臨床,図書館学

幼稚園科


障害児教育

総合社会システム,心理臨床

家庭科

総合社会システム

数学科

情報科学

理科

情報科学,地球環境科学,物質生命科学

音楽科

総合音楽

美術科

造形美術

書道科

書芸

保健体育科

生涯スポーツ

技術科


 

教 養 系

教 室 名

関 連 研 究 室 名

日本語教育

国語学,国文学,国語科教育学

日本文化

国語学,国文学,国語科教育学,歴史学

アジア研究

中国語学中国文学

欧米研究

英語科教育学,哲学

国際教育

英語科教育学,〔海外子女教育センター〕

生涯教育

〔教育工学センター〕,〔野外教育実習施設〕

心理臨床

〔特殊教育研究施設〕,〔保健管理センター〕

総合社会システム


生涯スポーツ


教育情報科学

教育心理学,数学科教育学,物理学,地学,理科教育学,〔教育工学センター〕

自然環境科学

地理学,理科教育学,〔野外教育実習施設〕

文化財科学


総合音楽

音楽科教育学

造形美術

美術科教育学

書芸


(注) 〔 〕は,別表第1に記載されている研究室以外の研究室である。