令和３年２月25日 
　　　　　　　　　　 　　　　　　                         規　程　第 ７ 号 
                                       改正（施行） 令４程12（４．４．１）

　（趣旨）
第１条　この要項は，東京学芸大学教育インキュベーション推進機構規程（令和４
　年規程第14号）第15条第３項の規定に基づき，東京学芸大学こどもの学び困難支
　援センター（以下「センター」という。）について必要な事項を定めるものとす
　る。
　（目的）
第２条　センターは，貧困，虐待，不登校などにより教育を受けることが困難なこ
　どもたちの課題（以下「学びの困難なこどもたちの課題」という。）を解決する
　ために，事例のアーカイブを構築しICTを活用した相談機能を整えるとともに, 学
　校のあり方や教員・教育支援職の養成・研修のあり方等を研究・開発し，その成
　果を大学，教育委員会，学校現場等に発信・展開することを目的とする。
　（業務）
第３条　センターにおいては，次に掲げる業務を行う。
　(1) 学びの困難なこどもたちの課題を解決するための，「チームアプローチ」「ア
　　ウトリーチ」「ICT/AI利活用」の観点に基づく総合的な解決モデルの研究・　
　　開発
　(2) 学びの困難なこどもたちの課題解決を支援する力を育む教員・教育支援職の
　　養成・研修カリキュラムの研究・開発
　(3) 教育委員会，NPO等各種団体等と連携した学びの困難なこどもたちの課題に関
　　する事例のアーカイブの構築及び当該集積データに基づいた教育現場からの相
　　談への対応
　(4) 第１号から第３号の研究・開発成果の発信・展開
　(5) その他必要な業務
２　前項に掲げる業務に応じ，センターにプロジェクトを置くことができる。
３　プロジェクトの実施に関し必要な事項は別に定める。
　（センター会議）
第４条　センターに，センターの業務に関して必要な事項を協議するため，センタ
　ーの業務を担当する教員をもって組織するセンター会議を置く。
２　センター会議に議長を置き，センター長をもって充てる。
３　センター会議は，議長が主宰する。
４　東京学芸大学教育インキュベーション推進機構長は（以下「機構長」という。）
　は，センター会議に出席することができる。
　（センターの見直し）
第５条　学長は，センターの運営の状況を踏まえて，必要があると認めるときは，
　センターの在り方について見直しを行うものとする。
　（庶務）
第６条　センターの庶務は，関係各部課の協力を得て財務・研究推進部研究・連携
　推進課が処理する。
　（要項の改廃）
第７条　この要項の改廃は，教育インキュベーション推進機構会議の議を経て教育
　インキュベーション推進機構長（以下「機構長」という。）が定める。
　（細目）
第８条　この要項に定めるもののほか，センターの運営等に関し必要な事項は，機
　構長が別に定める。

　　　附　則
　この規程は，令和３年４月１日から施行する。