令和４年４月28日 
　　　　　　　　　　 　　　　　　                         制　　　　　　定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 改正（施行）令５．４．13（５．４．13）
                                                 令７．４．24（７．４．24）
                                                 令８．４．23（８．４．23）

　（趣旨）
第１条　この要項は，東京学芸大学先端教育人材育成推進機構規程（令和４年規程
　第13号。以下「規程」という。）第23条の規定に基づき，東京学芸大学先端教育
　人材育成推進機構（以下「機構」という。）の本部，リエゾンチーム，ユニット，
　データ駆動型教育・政策推進室及び教育先端技術実装化研究推進室（以下「推進
　室」という。），本部管理グループその他機構の運営に関し必要な事項を定める
　ものとする。
　（本部会議）
第２条　本部に，規程第９条第１項各号に規定する業務を円滑に実施するために必
　要な事項を協議するため，本部会議を置く。
２　本部会議は，次に掲げる構成員をもって組織する。
　(1) 機構長
　(2) 副機構長
　(3) 機構の業務を担当する副学長
　(4) 事務局長
　(5) 機構長が指名する機構の専任教員及び兼任教員　若干名
　(6) その他機構長が必要と認めた者　若干名
３　本部会議は，機構長の求めにより，必要に応じて，ユニット長その他構成員以
　外の者を加えて開催することができる。
　（リエゾンチームの運営）
第３条　機構に，リエゾンチームの運営を担当する教員を置き，専任教員の中から
　機構長が指名する。
２　リエゾンチームは，連携協力協定を締結するステークホルダーの参画を促進し，
　機構の教育研究開発構想に当該ステークホルダーの意見及び要望を適切に反映さ
　せるため，ステークホルダーの構成員が参加する意見交換の機会を定期的に設け
　るものとする。
　（ユニット及び推進室の業務）
第４条　ユニット及び推進室の業務は，各ユニット及び推進室が策定する事業計画
　書に定めるものとする。
２　前項の事業計画書は年度毎に策定するものとし，策定にあたっては，機構会議
　の承認を得なければならない。
３　ユニット及び推進室の業務には，先導的教職科目の開発その他教員養成フラッ
　グシップ大学の指定に伴い必要な業務を含むものとする。
　（ユニット及び推進室の運営）
第５条　それぞれのユニット及び推進室は，次に掲げる構成員をもって組織する。
　(1) ユニット長又は室長
　(2) 機構長が指名する専任教員，兼任教員，協力教員及び規程第７条の外部協力
　　教員等（以下「外部協力教員等」という。）
　(3) その他機構長が必要と認めた者
２　ユニット及び推進室にそれぞれユニット会議又は推進室会議を置く。ユニット
　会議及び推進室会議は，ユニット長又は室長が招集し，議長となる。
　（本部管理グループの業務）
第６条　本部管理グループは，次の表に掲げる事項に関する業務のうち，本部が必
　要と認める業務を実施する。



(1) 教育実習グループ


ア　次世代教育を担う教員の養成のための教育

　実習の在り方の調査・研究及び実習プログラ

　ムの開発



(2) 次世代教育研究グループ


ア　次世代教育の在り方についての調査・研究

　及びカリキュラムモデルの開発

イ　次世代教育を担う教員に求められる能力の

　研究と能力育成プログラムの開発

ウ　次世代教育を担う教員の養成及び現職教員

　育成カリキュラムモデルの開発

エ　次世代教育における教育支援者に求められ

　る能力の調査・研究と能力育成プログラムの

　開発



(3) 国際教育グループ


ア　海外・帰国児童生徒教育，外国人児童生徒

　教育及び国際理解教育に関する調査・研究並

　びに教育プログラム開発及び情報提供

イ　海外・帰国児童生徒教育，外国人児童生徒

　教育及び国際理解教育に携わる現職教員の支

　援並びに研修


　（本部管理グループの運営）
第７条　それぞれの本部管理グループは，次に掲げる構成員をもって組織する。
　(1) グループ長
　(2) 機構長が指名する専任教員，兼任教員，協力教員及び外部協力教員等
　(3) その他機構長が必要と認めた者
２　本部管理グループにそれぞれグループ会議を置く。グループ会議は，グループ
　長が招集し，議長となる。
　（ユニット，推進室及び本部管理グループの兼務）
第８条　ユニット，推進室及び本部管理グループの構成員は，複数のユニット，推
　進室又はグループの構成員を兼ねることができる。
　（称号の付与）
第９条　機構長は，外部協力教員等に，機構長特別補佐その他機構が定める称号を
　付与することができる。
　（事務の体制）
第１０条　ユニット，推進室及び本部管理グループの運営に関する事務は，関係部
　課等の協力を得て，学務部先端教育推進課のほか，規程第21条に基づき次の表に
　定める共同担当課が共同して事務の処理に当たるものとする。



ユニット/本部管理グループ

共同担当課



外国人児童生徒教育推進ユニット

国際課



高校教育開発推進ユニット

研究・連携推進課



教師教育高度化ユニット

大学院課



次世代組織マネジメント研究開発ユニット

研究・連携推進課



データ駆動型教育・政策推進室

情報基盤課



国際教育グループ

国際課


　（要項の改廃）
第１１条　この要項の改廃は，機構会議の議を経て，機構長が定める。

　　　附　則
　この要項は，令和４年４月28日から施行し，令和４年４月１日から適用する。

　　　附　則（令５．４．13）（抄）
１　令和５年４月１日から適用する。
２　第２条の改正部分は，令和５年３月16日から適用する。

　　　附　則（令７．４．24）（抄）
　令和７年４月１日から適用する。

　　　附　則（令８．４．23）（抄）
　令和８年４月１日から適用する。