国立大学法人東京学芸大学教員業績評価実施要項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　　　　　定
                                                令８．４．８（８．４．８）

　（趣旨）
第１条　この要項は，国立大学法人東京学芸大学職員就業規則（平成16年規則第５
　号）第30条及び国立大学法人東京学芸大学有期雇用職員就業規則（平成16年規則
　第20号）第28条に規定する勤務実績及び業績の評価のうち，東京学芸大学（以下
　「本学」という。）の教員（大学教員をいう。以下同じ。）個人の活動状況につ
　いて実施する業績評価（以下「業績評価」という。）に関し，その方法等につい
　て必要な事項を定めるものとする。
　（目的）
第２条　業績評価は，教員自身が自己の活動を点検し，自己評価することによって，
　自己の活動の活性化に役立てるとともに，教員個人の業績を評価し，その結果を
　基に給与等処遇に反映することにより，職務遂行に対する意欲を高め，本学の教
　育研究その他の活動の活性化に資することを目的とする。
　（実施権者及び被評価者）
第３条　業績評価の実施権者は，学長とする。
２　業績評価の被評価者は，常勤の教員とする。ただし，次に掲げる場合は，評価
　対象外とする。
　(1) 業績評価の対象となる教員（以下「被評価者」という。）が休職，休業，停
　　職等により，教員業績自己評価表（以下「評価表」という。）が未提出である
　　等評価の実施に支障が生じる場合
　(2) その他特に公正な評価を行うことができないと認められる場合
３　常勤の教員のうち，教授会構成員以外の者に対する業績評価については，別に
　定める。
　（実施部局）
第４条　業績評価を実施する部局は，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学
　系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，大学教育研究基盤センター機構，現職
　教員支援センター機構，先端教育人材育成推進機構及び教育インキュベーション
　推進機構とする。
　（実施組織）
第５条　業績評価の実施に関する全学的な方針の決定，その他業績評価に関し全学
　的に調整が必要な事項は，役員会において審議する。
２　業績評価を実施するため，役員会の下に業績評価部会（以下「部会」という。）
　を置く。
３　部会は，次の各号に掲げる業務を行う。
　(1) 業績評価の一次評価の決定
　(2) その他業績評価に関し必要な業務
　（組織）
第６条　部会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
　(1) 全体統括を所掌する理事
　(2) 学系長
　(3) 教職大学院長
　(4) 大学教育研究基盤センター機構長
　(5) 現職教員支援センター機構長
　(6) 先端教育人材育成推進機構長
　(7) 教育インキュベーション推進機構長
　(8) その他実施権者が必要と認めた者　若干名
　（部会長）
第７条　部会に部会長を置き，前条第１号の委員をもって充てる。
２　部会長は，部会を招集し，議長となる。
　（議事）
第８条　部会は，委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。
　（評価領域）
第９条　業績評価の評価領域は，教育活動，研究活動，管理運営活動及び大学の指
　定・重視する教育研究活動・社会貢献活動とする。
　（評価対象期間）
第１０条　業績評価は，前年度に行われた教員個人の活動について行うものとする。
　ただし，研究活動領域については前年度含め過去３年度分の業績を評価対象とす
　る。
　（評価の方法）
第１１条　被評価者は，次の各号に掲げる内容を含む評価表を作成し，年度当初に
　部局の長（学系長，教職大学院長及び機構長。以下，同じ。）へ提出するものと
　する。
　(1) 各評価領域の活動計画
　(2) 被評価者が設定した各評価領域の評価割合
２　被評価者は，年度末に各評価領域について，別に定める教員業績評価基準（以
　下「評価基準」という。）を基に自己評価を行い，業績達成状況とともに，評価
　表に記入し，部局の長へ提出するものとする。　
３　部局の長は，提出された評価表及び総合的業績管理データを参考として，評価
　基準を基に，評価原案を作成し，評価部会へ提出するものとする。
４　部会は，提出された評価原案を基に一次評価を決定し，学長に報告するものと
　する。
５　学長は，一次評価結果を基に最終評価を決定するものとする。
６　部局の長の評価に関し必要な事項は，学長が別に定める。
　（意見の聴取）
第１２条　部局の長は，評価原案の作成にあたり，必要に応じて，被評価者の意見
　を聴取する機会を設けるように配慮するものとする。
　（評価結果の通知）
第１３条　学長は，評価結果を部局の長及び被評価者へ通知する。
（異議申立て）
第１４条　被評価者は，評価結果について不服がある場合は，書面により学長に異
　議申立てすることができる。　
２　学長は，前項に定める異議申立てがあった場合は，必要に応じて部会へ再評価
　を要請するものとする。
　（雑則）
第１５条　この要項に定めるもののほか，業績評価に関し必要な事項は，学長が別
　に定める。

　　　附　則
　この要項は，令和５年４月１日から施行する。

　　　附　則（令８．４．８）（抄）
　令和８年４月１日から適用する。