国立大学法人東京学芸大学における研究インテグリティ
   の確保に関する基本方針
                                                         令和7年2月28日
                                                        役 員 会 決 定


 科学技術・イノベーション創出の推進のためには,オープンサイエンスを原則と
した多様なパートナーとの国際共同研究の推進等が必要である。
 一方,近年,研究の国際化やオープン化に伴った新たなリスクが顕在化しており,
これにより研究の開放性・透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる
懸念や,研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されており,各
研究機関においてこれらのリスクを軽減し国際的に信頼性のある研究環境を構築す
ることが求められている。
 これらのことを踏まえ,研究者の外国機関・大学との交流等に伴う新たなリスク
を法令及びレピュテーションの観点から大学として適切にマネジメントし,研究の
健全性・公正性(研究インテグリティ)を自律的に確保するため,以下の基本方針
を定める。

1.研究インテグリティの確保とは,従来の研究公正,産学連携活動に伴う利益相
 反・責務相反に係るリスク管理,安全保障輸出管理等の法令等の遵守に加え,外
 国機関・大学との共同研究や交流等に伴う利益相反・責務相反等に係るリスクを
 マネジメントすることをいう。
 
2.研究者(本学に所属する教員,学生及び本学で研究に従事する者)は,自ら研
 究活動の透明性を確保し,ステークホルダーに対する説明責任を果たすため,本
 学及び研究資金配分機関等に対して必要な情報の適切な申告(当該情報が更新さ
 れた場合における報告・申告を含む)を行う。

3.本学は,研究者の人事及び組織のリスク管理として必要な情報(職歴,研究経
 歴,兼業等の所属機関・役職等)の報告・更新を受けること等により,リスクが
 懸念される場合には適切にマネジメントを行う。

4.学長は,本学における研究インテグリティの確保のため適切な組織を整備する
 ものとし,研究インテグリティの確保に係る取組は,当該組織の主導のもと全学
 協力体制により実施する。また,研究者に対する研修等を通じて,研究インテグ
 リティに関する理解を醸成する。

                                   以上