特研はこんなところです
- 設置目的: 心身障害児を対象とした特殊教育の基礎的研究・臨床的研究
- 特色:特殊教育関係では唯一の学部附属研究施設
- 沿革:
- 1963年 言語指導研究施設として発足
- 1967年 特殊教育研究施設へと発展
- 1970年 情緒障害児部門を増設
- 基礎、言語障害、精神薄弱部門と合わせて4部門体制に
- 1993年 教育診断部門と 治療教育部門からなる2大部門構成に
障害別の垣根を廃して、診断と治療の過程の有機的相互交渉を活性化することに全体的な目標を定めた研究体制です。
- 組織・職員:部門とスタッフを参照
- 建物:鉄筋3階建 616m 2
- 主要設備:行動観察記録装置、光ディスク刺激コントロールシステム
教育診断部門と治療教育部門の2大部門で構成されています
この部門では、教育診断に開する研究を行動診断学及び人間関係学によって行なっています。
ここでは障書児・者の発達過程と障害の発現機序の解析、およびそれに基づいた教育診断技法の開発を行なっています。
- 言語能力の解析
- 学習・思考過程および感覚・知覚過程の解析
- 運動機能の解析
障害児・者を、対人相互開係の障害という視点から診断し、その発現、障害、発達に関する研究を実施しています。
- 遊びにおける母子相互交渉の発達に関する研究
- 認知発達に及ぼす対人相互交渉の機能に関する実験的検討
- 仲間との相互交渉に関する研究
この部門では発達援助学、心理臨床学、障害工学及び障害福祉学によって治療教育に閨する研究を行なっています。
ここでは、障害児・者の発達過程に適合した治療教育方法の開発を行なっています。
- 早期療育カリキュラムの開発
- 日常生活・社会的技能に関する指導法の開発
- 運動機能の生涯発達と指導法の開発
- 言語・コミュニケーション指導法の開発
心因的および気質的な障害の発生過程の解析およびこれに基づく心理・環境的治療技法の開発を行なっています。
- 心因的および気質的な障害の発生機序の解明と治療技法の開発
- 初期親子関係の形成過程の解明
- 家族内の人間関係と障害支援メカニズムの検討
- 保育・教育機関への適応過程の解明
ここでは、障害児・者の診断一治療教育過程への基礎的・臨床的アブローチにおける工学的序法の適用に関する研究を行なっています。
- 聴覚・言語発達とその障害のメカニズムに関する実験的検討
- コミニュケーション障害の、補償に開する工学的汲ぴ臨床的検討
- 診断−治療教育追程に開する情報データベースの構築
- 教育現場および関連専門機関との情報ネットワークシステムの構築
ここでは、障害児・者の教育と福祉に関する社会的システム、制度に関する研究を行なっています。
- 地域ケアシステムの開発と実践研究
- 障害児の交流教育に関する研究
- 特殊教育諸学校・学級の教育課程および教育環境に開する研究
- 学校卒後の生活に開する研究
- 障害者の老後に関する研究
- 研究成果の発表
特殊教育研究施設年報の刊行、特研シンボジウムの開催、開催諸学会での発表、関連諸学会機関誌への投稿等により研究成果を発表しています。
- 公開講座
毎年夏休みに公開講座を行い、養護学校・特殊学級の教員、施設指導員をはじめ多くの方々のご参加をいただいています。この講座は例年、養護学校教諭1種免許の単位認定講座として認められています。
- 研究生の指導
現職教員のリカレント教育の場として、各県の教育委員会から委託研究生を受け入れ、障害児の臨床研究指導を実施しています。
- 学部・大学院教育
大学院修士課程障害児教育専攻、特殊教育特別専攻科(精神薄弱教育)、障害児教育学科、心理学科の講義、演習、諭文指導を担当しています。
- 特殊教育研究施設年報 1994(平6年)創刊
(前身:特殊教育研究施設報告 1972(昭47)創刊)
- 特研ニュース
(ニュースレター 年2回発行)
- 研究生研究報告
(年1回発行)
- 発達障害児の個別教育計画作成に伴う教員支援システムの構築
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- 概要: 科学研究費補助金基盤研究(B)の補助を受け、上記の題目のもと4つの研究分野において研究活動を実施している。第1分野:発達障害児の個別教育計画実施状況およびコンサルテーションの実施に関する調査。第2分野:個別教育計画作成のための診断・評価システムの開発。第3分野:診断・評価システムと密着した治療教育プログラムの開発。第4分野:教育現場へのコンサルテーションモデルの開発。
- 附属養護学校幼稚部との早期教育相談システムに関する共同研究
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- 概要: 特殊教育の指導過程における基点としてアセスメントを位置づけ、附属養護学校幼稚部との共同による「発達障害相談」「発達障害カウンセリング」の実践を通して、適切な指導を導き出しうる早期アセスメント・システムの構築をめざす。具体的研究目標は次の通りである。臨床研究による「発達障害相談」の形態の確立。障害特性や発達水準に応じた指導プログラムと指導方法の開発。発達障害児をもつ親の心理とニーズに応じた「発達障害カウンセリング」の構築。
- 言語発達診断・評価法プロジェクト
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- 概要: 乳幼児・就学時健診や特殊教育現場において言語発達の評価は重要であるものの、言語発達を把握する上で使用可能な評価法は極めて限られている。健常児、発達障害児ともに適用可能であり、言語発達支援を視野に入れた言語発達尺度を構築するために基礎データの収集と評価項目の枠組みの検討を行っている。
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- インターネットによる発達障害教育診断プロジェクト
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- 概要: 発達障害児・者の発達段階をインターネット上で簡易に診断し、指導指針が提示されるプログラムを開発している。具体的にはホームページ上で利用者が障害児・者のプロフィールを入力することにより、現在の発達段階と簡単な指導指針が自動的に提示されるよう設計している。主な利用者として発達障害児・者の保護者やその指導にあたっている方々、海外に在住する障害児とその保護者を想定している。発達診断プログラムをご利用の方はこちらへ。
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- 地域発達支援システム研究プロジェクト
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- 概要: 障害児とその家族が地域の中で生活していくことをサポートするために、障害児自身への発達支援の方法および家族支援の方法について検討し、それら様々な支援方法の相互連携のあり方を含めた地域発達支援システムの構築をめざして、実践的研究を行っている。
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- 認知とパフォーマンスの他覚的評価プロジェクト
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- 概要: 発達障害児・者における感覚、認知、運動機能の実態を的確に評価することを可能とし、指導に寄与することができる、他覚的手法の開発をめざしている。現在は脳波と重心動揺を主たる指標とし、実践の場において必要充分な測定対象の限定を行うとともに、実用に耐えうる簡潔な測定手続きを模索している。