授業料免除/徴収猶予・入学料免除/徴収猶予の選考は，学業成績及び家計状況等により行います。

学力基準について

家計基準について

学力基準について

1.学部
(1)1年生　(次の条件のいずれかに該当していることが必要です)

出身高校から提出された調査書の評定平均値	３．２以上
高等学校卒業程度認定試験の合格点数の換算値 　※この基準を適用する場合，試験合格が前提条件になります。	３．２以上
自分が属する（入学する）選修・専攻での入学試験成績順位	上位1/3以上

(2)2〜4年生　(前学年までの取得単位数が以下の基準表の数値以上であることが必要です)

学年	S+A取得単位数	総取得単位数
2年生	１５	３１
3年生	３０	６２
4年生	４５	９３

2.大学院修士課程・教職大学院の課程・特別専攻科
(1)修士・教職大学院 1年生・特別専攻科
　　 (学部での取得単位数が以下の基準表の数値以上であることが必要です)

S+A取得単位数 (4段階評価の場合)	S+A取得単位数 (3段階評価の場合)
６０	８０

(2)修士・教職大学院 2年生(長期履修学生を除く)
　　 (1年生の時の取得単位数が以下の基準表の数値以上であることが必要です)

S+A取得単位数	総取得単位数
１０	１５

(3)教職大学院の課程における教員免許コースの３年生
　　（２年間で取得単位数が以下の基準表の数値以上であることが必要です）

S+A取得単位数	総取得単位数
２０	３０

(4)長期履修学生2年生以上
　　(前学年までの取得単位数が以下の基準表の数値以上であることが必要です)

学年		修業年限3年	修業年限4年
2年生	総取得単位数	１０	８
	S+A取得単位数	７	５
3年生	総取得単位数	２０	１５
	S+A取得単位数	１４	１０
4年生	総取得単位数		２３
	S+A取得単位数		１５

3.大学院博士課程
(1)1年生　(次の条件のいずれかに該当していることが必要です)

修士(博士前期)課程成績の｢成績評価係数(計算式は下記の方法)」 {(Sの単位数×3)+(Aの単位数×2)+(Bの単位数×1)}÷総取得単位数	１．８以上
博士課程入学試験成績 (上記の成績評価係数が算出不可能な場合は，この条件が適用されます)	上位者

(2)2年生以上　(次の条件のいずれかに該当していることが必要です)

前年度成績の｢成績評価係数(計算式は下記の方法)」 {(Aの単位数×3)+(Bの単位数×2)+(Cの単位数×1)}÷総取得単位数	１．８以上
博士課程入学試験成績 (上記の成績評価係数が算出不可能な場合は，この条件が適用されます)	上位者

家計基準について
　授業料等の免除を受けることのできる「世帯の年間収入金額」は，所得の種類，家族構成，通学形態，特殊事情等によって異なるため，ここにすべての事例を示すことはできません。よって，ここでは申請の際の目安になるよう，いくつかのモデルケースにおける収入・所得限度額を掲載しますので参考にしてください。

◇自宅通学者で世帯の年間収入が給与所得のみ又は給与以外の所得のみの場合，家族の合計所得がおおむね次の金額以下の者は，授業料等の免除（全額又は半額の免除）の可能性があります。

	１人世帯 (本人)		２人世帯 (本人・配偶者)
	給与所得者	給与以外所得者	給与所得者	給与以外所得者
学部	３６０万円	１９０万円	５０１万円	２８９万円
大学院修士・教職大学院・ 特別専攻科	３８１万円	２０５万円	５３５万円	３１３万円
大学院博士	４８４万円	２７７万円	６８５万円	４２７万円

	３人世帯 (両親・本人)		４人世帯 (両親・本人・国公立高校生)		５人世帯 (両親・本人・国公立大学生・国公立高校生)
	給与所得者	給与以外所得者	給与所得者	給与以外所得者	給与所得者	給与以外所得者
学部	５５８万円	３２９万円	６５４万円	３９６万円	８０４万円	５４６万円
大学院修士・教職大学院・ 特別専攻科	５９８万円	３５７万円	６８４万円	４２６万円	８３７万円	５７９万円
大学院博士	７４８万円	４９０万円	８２７万円	５６９万円	９９２万円	７３４万円

(注意点)
１．給与所得者の金額は，源泉徴収票の支払金額記載の額（給与所得控除前の収入金額）を指します。
２．給与以外所得者の金額は，確定申告書等の年売上高から必要経費を差し引いた税込営業利益金額です。
３．収入額には，奨学金受給額を含みます。（ただし，高等学校時受給の奨学金は除く。）

※重要※
　授業料等免除は，予算や申請者数等によって毎回結果が異なりますので，状況によって上記の　所得額は増減します。