令和７年１月９日
                                                          制　　　　　　定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正（施行）令８．４．１（８．３．10）

　（趣旨）
第１条　この要項は，国立大学法人東京学芸大学における大学発ベンチャーの支援
　に関する規程（令和２年規程第29号。以下「ベンチャー支援規程」という。）第
　３条，第６条第１項，第８条第１項及び第13条第２項の規定に基づき，支援の申
　請書の様式，支援内容，支援又は不支援の通知書の様式及び支援の決定の取消通
　知書の様式について必要な事項を定める。
　（大学発ベンチャーの支援内容）
第２条　ベンチャー支援規程第７条第２項に基づき，学長は，大学発ベンチャーの
　事業目的，本学への貢献内容等に応じ，本学の管理運営及び研究内容に支障のな
　い範囲において，教育実践研究推進本部（以下「推進本部」という。）の審査を
　経て，以下の各号に定める支援を決定するものとする。ただし，第３号から第５
　号の支援については，企業又は法人からの希望に基づくものとする。
　(1) 企業等に「東京学芸大学発ベンチャー」の名称を付与すること。
　(2) 学芸ポータルにおいて，企業等が開催するイベント等の告知を行うこと。
　(3) 学長が，大学発ベンチャー設立の経緯等を勘案し，特に認める場合において
　　，本学の施設・設備（以下「施設等」という。）を有償又は無償にて使用する
　　ことを認めること。
　(4) ベンチャー支援規程第５条に定める支援期間内に限り，大学発ベンチャーの
　　登記住所を大学の住所とすることを認めること。
　(5) 本学が所有する知的財産権，ノウハウ等の使用に関する優遇措置を設けるこ
　　と。
２　学長は，前項の支援を決定した後，本学の管理運営及び研究内容等に支障が生
　じるおそれがあると認める時は，推進本部の審査を経て，支援の全部又は一部を
　変更することができる。
３　前項の規定にかかわらず，本学の管理運営及び研究内容等に直ちに支障が生じ
　るおそれのある場合には，教育実践研究推進本部長（以下「本部長」という。）
　の決定により，支援の全部又は一部を停止することができる。なお，本部長の決
　定により支援の全部又は一部を停止した場合は，推進本部及び学長に報告するも
　のとする。
　（使用料等）
第３条　前条第１項第３号の規定に基づき大学の施設等を有償で使用させる場合の
　使用料は，別表第１のとおりとする。
２　施設等の使用者は，前項の使用料を，出納命令役の発行する請求書により指定
　された期日までに支払わなければならない。
３　使用料は，必要があると認める場合には，推進本部の議を経て学長が改定する
　ことができる。
４　原則として，既納の使用料は，返還しない。
　（申請様式等）
第４条　ベンチャー支援規程第３条，第８条第１項及び第13条第２項で定める様式
　については，別紙様式１から別紙様式４のとおりとする。
　（規程の改廃）
第５条　この要項の改廃は，教育実践研究推進本部会議の議を経て学長が定める。
　（雑則）
第６条　この要項に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。

　　　附　則
　この要項は，令和７年１月９日から施行する。
　
　別表第１
　別紙様式１〜４