次期学習指導要領（素案）の公表
2026-09-09 12:44 | by 渡辺 |
中央教育審議会（文部科学省の諮問機関。以下「中教審」と記載）は、小・中・高校で2030年度以降に実施される、次期学習指導要領に向けた審議のまとめ（素案）を2026年8月31日に示しました。https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/101/index.html
9月1日付の新聞等でも一斉に報じられましたが、詳細資料は以下に（文部科学省中教審の初等中等教育部会の教育課程部会・教育課程企画特別部会報告書）第17回配布資料にあります。
「第１章 子供たちを取り巻く社会や学校の現状と展望」が新たに加えられました。現行の学習指導要領踏まえ、さらなる発展と深化と実現のしやすさをはかり、情報教育が大幅に拡充されるのが特徴です。AI（人口知能）の活用については初めて記載されました。
情報活用能力の育成については、学校図書館としても情報教育との協働を図り、今後も支援を続けていきたいところです。
ほかに教科書との関わりでp57に以下のような記述があり、関連してp467、社会科でもp574に記述があります。
「その他の教材は児童生徒の関心等に応じた多様なものが活用 され、紙に加え、デジタル学習基盤や学校図書館・公立図書館がインフラとして機能することになる。」ｐ57
国語ワーキンググループには、青山学院大学教育人間科学部教育学科准教授であり、国際図書館連盟（IFLA）学校図書館部会常任委員をつとめられている庭井史絵先生が加わり、学校図書館について言及されていました。今回の素案の国語のまとめにある課題「言語能力」p128、「読書」p135については、ご確認ください。
特別活動の学級活動やHR活動の現行にある内容から「学校図書館」の文字が消え、解説に書き込まれることになっている（p998、p1003、p1004、p1005）のですが、どうなっていくのでしょうか。
「学校図書館については、今次改訂において、➀総合では 質の高い探究の実現に向けて学校図書館の一層の活用強化が必須であることを、➁各教科での探究的な要素を持つ学びの充実を図る中での学校図書館の活用も期待されることを、➂国語では、言語能力育成の3つの柱の一つとして、読書活動の充実を重視。こうしたことや教育課程全体での役割分担の観点も踏まえ、特別活動では主体的な学習の調整の一環として解説で取り扱う。」P1003
今後は12月までに中教審答申が出され、2027年3月までに次期学習指導要領が発表されます。私たち学校図書館関係者も次期指導要領に向けての動向と発表を注視していきましょう。
(元 東京学芸大学附属小金井小学校 司書 成蹊大学非常勤講師 中山美由紀）