選挙権年齢（満18歳以上）や成年年齢（18歳）の引き下げを受け、主権者として求められる力を育成する教育（主権者教育）がより求められる中、主権者教育は現行の学習指導要領においても重視することの一つと位置づけられ、学校教育においても様々な取り組みが進められています。
一方で、ともすると主権者教育は選挙の投票率向上のような狭義の文脈で捉えられることもありますが、本来的には、社会を担う責任ある主権者として、子どもたちが真に必要な資質・能力を育むことを目指すものであります。複雑さや不確実さがますます高まり、変化のスピードが早く予測困難な時代となる中、子どもたちが、自分たちの未来、自らが暮らす社会をより良いものにするために、主権者として主体性を持って社会と関わっていけるようになることは、学習指導要領における「生きる力」を育むことそのものともいえます。
※文部科学省HP「 主権者教育の推進」
本機構では、2021年度から、主権者教育をテーマとした取り組み「主権者教育プロジェクト」を開始しました。本プロジェクトは、本機構が事務局となり、本学附属校（附属竹早小学校、附属竹早中学校、附属高等学校）や外部協力者との連携により、主権者教育をテーマとした授業実践と学習プログラムの開発に取り組んでいます。
主権者教育では、社会参画意識や社会形成に参画する態度を実践の中で育成するために、実社会との接点を重視しつつも、教科を横断するとともに学校種を縦断して連携することで、カリキュラムオーバーロードの問題に対しても有効なカリキュラム・マネジメントが求められます。
そこで本プロジェクトでは、「遊び」の持つ自発性、主体性、他者性、協働性といった特性や、実社会や発達段階との円滑な接続可能性に着目し、小中高の連携を図りつつ、教科等横断的、社会参画的なカリキュラム・マネジメントを試みることで、社会科・公民科を中心に、子どもの分断や孤立を超えて、教科の知識や技能を役立たせながら、自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力など、主権者としての資質・能力を育む学習プログラムを開発することを主題として推進しています。
※本プロジェクトは、2021年度〜2022年度の2年度に渡り文部科学省「実社会との接点を重視した課題解決型学習プログラムに係る実践研究」の委託を受け実施しています。
