成果
本事業の成果として、事業報告書、日本語指導体制構築の「手引」とカリキュラム編成のための「ガイドライン」、そして結果質問紙調査（調査1の結果）を公開します。
1. 2021年度 事業報告書
以下のリンクより事業報告書をご覧ください。
2. 日本語指導体制構築の「手引」とカリキュラム編成のための「ガイドライン」
以下のリンクよりご覧ください。
3. 2021年度 質問紙調査（調査１）の結果
全国の高等学校を対象に質問紙調査 「高等学校における日本語指導等に関する実態調査」を実施しました。その結果について、調査項目毎に整理して順次公開します（下の表の「調査項目」1～10をクリックしてご覧ください）。どうぞご参考になさってください。
本調査には多くの高等学校にご協力をいただきました。改めて感謝申し上げます。
| 実施期間 | 2021年8月上旬～9月上旬 |
|---|---|
| 実施方法 | 7月下旬に教育委員会へ依頼状を送付し、 8月上旬に各高等学校に質問紙を郵送し、協力を依頼した。 回答は郵送、あるいはデジタル（エクセル表記入）での回答とした。 |
| 調査対象校 | 国立高等学校（全日制課程）15校 都道府県立高等学校（全日制課程・定時制課程）約3760校 地区町村立高等学校（全日制課程・定時制課程）約200校 私立高等学校（全日制課程・定時制課程）・中高一貫校 約890校 |
| 調査協力校 | 回答があった高校：1590校 回収率：32.6% |
| 調査項目 |
|
| 本調査における生徒の呼称等について 本調査においては、文部科学省の呼称、定義を用いています。「外国人生徒等」は外国籍の生徒の他、日本国籍であっても海外にルーツのある生徒（国際結婚家庭の生徒や、家庭に日本語・日本文化以外の言語・文化環境がある生徒）も含まれます。また、「日本語指導が必要な生徒」とは「日本語で日常会話が十分にできない生徒、もしくは、日常会話ができても学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じている生徒」（文部科学省が実施する「日本語指導が必要な児童生徒等の受入状況等に関する調査」の定義）のことです。 また、高等学校の入試において、外国人生徒等を対象とする定員枠がある場合、「特別枠」と呼びます。「特別枠」は県によって設置の状況が異なり、その対象となる高校や受験資格（例えば滞日期間が3年未満）が定められています。入試において、外国人生徒等に、時間延長・漢字のルビ振り・辞書持ち込み等どの配慮がある場合もありますが、それらは「特別措置」と呼びます。この調査の報告においては、入試に外国人生徒等の特別枠のある高等学校を「枠有校」、入試に特別枠のない高等学校を「枠無校」あるいは「一般校」と略して示している場合があります。また、特別枠のある学校でも、特別枠を利用して入学した生徒もいれば、一般受験で入学する生徒もいます。これを区別するために「枠有校特別枠入学生」「枠有校一般枠入学生」のように言い分ける場合もあります。 資料活用の際には、ご留意ください。 |
4. 学会等における公開
2022年度 日本語教育学会 春季大会
2022年5月22日（於：オンライン）
第43回 異文化間教育学会
2022年6月12日（於：立命館大学）
グローバル化で求められる高等学校段階の教育とその課題－「外国人生徒等教育」に見る包摂性と公正性から－(趣旨説明)
発表者：齋藤ひろみ・武内博子・南浦涼介(東京学芸大学)
調査１ 分析結果
発表者：武内博子・齋藤ひろみ(東京学芸大学)
外国人生徒等の教育・支援に見る高等学校の多様性と包摂性
発表者：見世千賀子(東京学芸大学)
令和4年度 東京学芸大学 国語国文学会大会
2022年6月25日（土）（於：オンライン）
高等学校における日本語指導の取り組み－学校設定教科・科目に着目して－
発表者：工藤聖子／武内博子／見世千賀子／齋藤ひろみ(東京学芸大学)