趣旨・目的
本事業は、国内の高等学校における外国人生徒等教育の充実に向け、実態調査を実施し、その結果をもとに日本語指導の体制構築・課程編成のための考え方と指標を提示することを趣旨とする。そのために、高等学校が設置目的や制度に基づき、当該地域の多文化化状況等の特性を生かし、各学校の独自性に応じて日本語指導体制を構築するための「手引き」と、日本語指導等のカリキュラム編成のための「ガイドライン」を作成（令和4年度予定）することを目的とする。
本年度（令和3年度）は、「手引き」と「ガイドライン」の検討のための基礎資料として、高等学校における外国人生徒等への教育や日本語指導、キャリア支援の実態、及び外国人高校生の生活・学習面、そして進路について調査を実施する。さらに、調査を通して得られた高等学校や地域との連携による取り組み事例を収集し、各地の外国人生徒等が在籍する学校が参照することができる形で提供する。その際、義務教育段階の学校とは異なり、全日制・定時制・通信制という制度の違い、また職業高校等の教育内容の専門性の違い、国際バカロレア等の国際基準に基づく教育課程の導入、学校設定科目を含む独自の教育課程の編成、留学生タイプの生徒の存在等を視野に入れて分析・検討を行う。
組織としては、学長を最終責任者とし、事業全体の推進のための事務的な組織として事業推進室、調査及び「手引き」「ガイドライン」作成を行う企画開発会議を置く。企画開発会議には、実質的な調査活動や手引き・ガイドラインを作成する調査部会、調査結果・成果物について検討・助言を行う諮問部会を配置する。調査部会、諮問部会とも、外部の実務家・有識者を加え、関連領域を広くカバーし、全国の各地域への目配りの届く人員で構成した。（各組織単位の担当事業・事項は、「実施体制」に詳述する。）