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学校図書館は新たな授業づくりを応援します。今月の学校図書館へ

お知らせ

〜お知らせ〜

 今年度も、文科省事業報告会を開催します。日程は、12月14日(土)午後1時~5時 オンラインでの開催です。プログラムの詳細はこちらをご覧ください。

 申し込みはこちらからどうぞ。 

 学校図書館応援講座「八束澄子さんと、新刊と、これまでの作品全巻」の録画視聴を希望する方は、こちらからどうぞ。(視聴後、感想を共有しています。)

「ここは図書館だよ。なんでおしゃべりしないの?」(8月21日のオンラインイベント「公共図書館から学ぶ」の動画を見ることができます。)

令和5年度文科省事業報告会 みんなで使おう!学校図書館Vol.15」の視聴を希望する方は、 ココからお申し込みください。尚、報告会を視聴されましたら、アンケートにご協力ください。
なお、当日のQ&Aにいただきました質問の回答は、活かそう司書のまなびに掲載しました。

令和4年度文科省事業報告会「みんなで使おう!学校図書館 Vol14」→録画視聴申し込みフォーム 

2020年11月5日に、「学校図書館の検索のイマ!Part2」に参加しました。現在録画配信→ こちら。 

「学校図書館の検索のイマ!Part1」→こちら 当日のプレゼン資料 

新着案内

「今月の学校図書館」は 神奈川県立平塚農商高等学校です。
「読書・情報リテラシー」は「新書を知ろう!」です。

「授業と学校図書館」は、学校図書館・学校司書による授業支援を伝えるです。

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コンテンツ詳細

管理番号A0410
校種高校
教科・領域等家庭
単元金融教育
対象学年高2
活用・支援の種類授業参加・資料支援
図書館とのかかわり
(レファレンスを含む)
金融庁から依頼を受け、高校生への金融授業を計画したい。授業への参加も含めて支援をお願いする。
授業のねらい・協働に
あたっての確認事項
18歳成人に伴い、高校生への金融授業が必須になる。どのような授業を行えば、18歳を迎える高校生の金融リテラシーが育めるかを考えて授業計画を行う。


提示資料https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220317/package.pdf
『金融リテラシー入門』 幸田 博人 2021 金融財政事情研究会 ISBN: 978-4-322-13829-0 338キ 大学の初級テキスト。授業中に金融に興味のある高校生から質問が出た際に授業内容と照らし合わせて活用できる資料。応用編もある。
『SDGsファイナンス』 白井 さゆり 2022 日経BP日本経済新聞 ISBN: 978-4-296-11528-0 338 シ 投資の新しい視点としてSDGsが学べる本。家庭科授業でSDGsはすでに学んでいるので、金融教育の面からSDGsを考える資料となる。
『おカネとどう向き合うか』 高橋 元 2017 金融財政事情研究会 ISBN: 978-4-322-13052-2 338タ 授業を受けた生徒からは具体的に年金やNISA等の質問が出た。株の学習は公民で行なっているので、関連書籍としても活用できると考えた。生徒の今後の金融への課題に向けた内容となっている。
参考資料(含HP)https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220317/package.pdf
参考資料リンクhttps://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220317/20220317.html
ブックリスト金融教育(高2 家庭 2022).xlsx


キーワード1金融教育
キーワード2家計管理
キーワード3貯蓄
授業計画・指導案等
児童・生徒の作品http://
授業者桒原智美
授業者コメント今回は金融庁の職員を講師に迎え金融教育授業を行なった。授業を行う際のポイントは以下の3点。 1.成年年齢引下げにより、高校生のうちに金融リテラシーを身につけておく必要性がある。 2.2022 年 4 月から実施される新学習指導要領では、 公共や家庭科での金融教育が拡充された。 3.特に家庭科では、「預貯金,⺠間保険,株式,債券,投資信託等の基本的な金融商品の特 徴(メリット,デメリット),資産形成の視点にも触れながら,生涯を見通した経済計画の 重要性について理解できるようにする(学習指導要領解説)」とされており、新たに資産形 成の内容が加わる。 以上の点を学習目的として授業を行なった。 生徒からは具体的な質問があり、問題意識の高さを再確認した。
司書・司書教諭コメント以前から東京学芸大学と連携して金融教育は図書館でも関わっていたが、今回は18歳成人における金融教育ということで、一歩踏み込んだ内容となった。生徒自身も投信や家計管理に興味を持っている生徒が多いことが、授業参加の依頼を受けてよくわかった。今回は金融教育を今後いかに行うかを見据えての金融庁(総合政策局総合政策課金融知識普及係)担当者と協働授業となった。経済活動の変化によって内容が変わる学習である点を理解して、日々アンテナをはりながら家庭科教諭や外部講師と協力して授業支援を行なっていきたい。
情報提供校東京学芸大学附属高等学校
事例作成日2024/06/10
事例作成者氏名岡田和美
記入者:岡田(主担)

カウンタ

2695062 : 2010年9月14日より