- 発達支援・教育相談事業（2021年度実績）
- ・ 発達障害電話相談を含む発達相談
4月～12月のべ257件219事例（2021年1月～3月のべ116件106事例）
・ 教師のためのメール相談
4月～12月のべ2件2事例（2021年1月～3月のべ0件0事例）
●不登校・学校不適応相談（子どもと保護者のカウンセリング）
4月～12月のべ174件39事例（2021年1月～3月のべ0件0事例）
● 教師に対する不登校対策紙上コンサルテーション
4月～12月のべ8件8事例（2021年1月～3月のべ5件5事例）
- 教育委員会・学校・センター等と連携した臨床心理分野大学院生の学校派遣（2021年度実績）
- 相談室の運営や児童生徒の学習指導、心理的な援助を行い、スクール・カウンセラーのインターン活動として相談活動を行っています。
2021年度は、都立高校1校と小学校1校、中学校2校、私立高校1校、教育支援センター1機関に、4名の大学院生を派遣しました。
- 『特別支援教育』支援事業室による幼稚園、小・中・高等学校における相談指導及びコンサルテーション（2021年度実績）
- ・学校・園等への訪問支援
●訪問した学校・園など（のべ機関数 46） ※本学附属学校を除く
幼稚園 2園，小学校 15校，中学校 6校，高等学校 2校，特別支援学校 15校，保育所 4園，障害者施設 2カ所，その他 0カ所
●訪問支援した対象者（総数約 80名）
教師約 64名，保育士約 8名，相談員約 2名，指導員約 2名，施設職員約 4名，スクールカウンセラー約0名
●訪問支援内容（約 24件）
①特別支援教育関連の教師支援 12件，②発達支援関連の保育士・指導者支援 7件，③教育相談関連の教師・SC・相談員支援 0件，
④事例に関する教師支援 3件，⑤事例に関する保育士・指導者支援2件，⑥事例に基づくSC・相談員支援 0件
・現職教員等のための諸資格取得サポ－ト
心理士や特別支援教育関連資格などの取得のための研修、スーパーバイズ1名（のべ8回実施）
・文部科学省特別支援教育推進ネットワーク委員会への出席
国立大学教育実践研究関連センター協議会「特別支援教育部会」幹事として委員会に出席。
（新型コロナウイルス感染症の影響により開催はなくメールによる情報提供を行った）
- 熊本大震災に伴う被災地の子どものケアに関わる総合的な支援の開発研究（2021年度実績）
- 2016年4月に起きた熊本大地震を受けて、NPO法人元気プログラム委員会とJEMDRA-HAP（日本EMDR学会人道支援機構）との共同研究．
新型コロナウィルス感染症まん延のため、2020年続き、2021年度内の実施を中止した。
- 小学校特別支援学級、通級指導教室等における相談指導及びコンサルテーション
- 特別支援学級、通級指導教室において、児童の発達アセスメント、保護者との面談、教員へのコンサルテーション等を行っています．
- 特別支援教育におけるＩＣＴ活用に関する支援
- 教育現場でのＩＣＴ活用に関して、教育関係者に対する情報提供等を行っています．